知っ得コラム

■雇用保険法の改正 【平成19年10月1日施行】

雇用保険の制度が平成19年10月1日から大きく変わる予定ですので、ご注意ください。

1.被保険者区分(一般・短時間)が廃止、受給資格要件が一律12カ月になります。  「一般」「短時間」の被保険者区分が廃止され、受給資格要件も一律、離職の日
以前2年間に被保険者期間12カ月以上となります。現在は、離職の日以前1年間に被保険者
期間6カ月以上で受給資格が得られていますが、改正後は、1年未満の短期勤務者は失業給
付が受けられなくなります。
ただし、倒産や解雇による離職については、今までと同様、離職の日以前1年間に被保険者
期間6カ月以上で受給資格が得られますので、ご注意ください。

2.教育訓練給付の要件が被保険者期間1年以上に緩和されます。  
教育訓練給付を受給するには、支給要件期間が3年以上必要でしたが、初めて受給する方に
限り1年以上に緩和されます。2度目からは、前回の受講開始日以降の支給要件期間が3年
以上必要であることに変更はありません。
  
3.育児休業給付の給付金「育児休業者職場復帰給付金」が暫定的に引き上げられます。  育児休業中を取得し、「育児休業基本給付金」を受給した被保険者が職場復帰
すると、受給した期間分、「育児休業者職場復帰給付金」として休業前の賃金の10%が支給
されますが、平成22年3月末までの期間、暫定的に20%に引き上げられます。
よって、「育児休業基本給付金」で休業前賃金の30%、復職後に「育児休業者職場復帰給付
金」で20%の合計50%を育児休業給付金として受けられ、育児休業者に有利な改正となり
ます。

★厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0209-1.html


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