事務所ブログ

◆2014年 迎春 ~育児休業を義務化した会社~

新年明けましておめでとうございます。

今年は暦の関係で、9連休の会社も多かったようですが、皆さんはどのように年末年始をお過ごしでしたか?

大晦日に放送された第64回紅白歌合戦は、最後の出場となった北島三郎さんが「まつり」を歌っているときの瞬間最高視聴率が、なんと50%を超え、TBS系ドラマ「半沢直樹」を超えたとのことでした!!(実は私も視聴者の一人ですが・・・)
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景気については・・・、
日銀の企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業・製造業は6年ぶりにプラスに転じ、中小企業・非製造業は何と21年10カ月ぶりにプラスに転じたそうです。

大企業・製造業は4四半期連続で改善しましたが、ついに中小企業までも明るい兆しを感じ始めたということでしょうか?

あとは、増税前の駆け込み需要とその反動減が起こらないように、しっかりと政策を打ってほしいですね。

そして、今年こそ、大企業のみならず、中小零細企業についても業績が向上し、本当の意味で景気が回復して、明るい1年になることを期待しています。
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さて、皆さんご存知でしょうか?

男性社員にも「育児休暇」の取得を義務化するというユニークな制度を導入した会社が話題になっています。

この制度を導入したのは、愛媛県八幡浜市の菓子製造会社「株式会社あわしま堂」。

報道によると、同社は昨年12月16日から、男性社員も含めた全社員に対して、最低5日間の育児休業の取得を義務付けました。
そして、育児休業を取った場合、最初の連続5日間が有給となるそうです。

同社では、それまで女性社員の育休取得率が100%だったのに対し、男性社員は5.9%にとどまっていたことから、「意識改革」のためにこの制度を導入したそうです。
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現行の育児・介護休業法では、『1歳未満の子を養育する男女労働者は、その子が1歳になるまでの期間を特定して育児休業を事業主に申し出ることができる』(同法5条1項)と定められており、「育児休業を取る権利」が法律で認められています。

しかし、賃金の支払いは義務化されていないため、労働契約や、就業規則または労働協約の定めによることになり、実際には、一般的に無給としている企業が多いようです。(雇用保険制度の育児休業給付により、休業開始前の賃金の50%が保険給付として支給されます。)

私も仕事柄、有能な若い女性労働者の雇用を定着させる制度を導入したいという相談をよく受けるので、「なるほど~」と思いました。
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有給であれば、「イクメンパパ」を増やせるかもしれませんね。

企業負担を減らすために雇用保険制度の育児休業給付の支給率を上げ、夫婦で育児や家事をもっと分担できるように国が支援していくことで、日本の少子化問題解決の一路を見いだせるかもしれません。


今日から仕事始めという方も多いのでは・・・
皆さん、お仕事頑張りましょう!!

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

【写真上:山の上ホテルの鏡餅】
【写真中:目黒雅叙園・・・壁画、天井画、ドア、トイレに至るまで全てが美術品で感動しました!!】
【写真下:とよなか桜会の和食、美味しかったです!!】

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