知っ得コラム

■いよいよ2016年4月に女性活躍推進法が施行されます!!

各都道府県労働局では、説明会や相談会を開催し、法律の周知に取り組んでいるところですが、いよいよ女性活躍推進法の「事業主行動計画策定指針」が官報で公告され、情報が出揃ってきました。

これにあわせ、厚生労働省は女性活躍推進法の詳細パンフレットを作成、公開しました。このパンフレットは、39ページから成り立っており、行動計画の策定までの流れや、把握すべき基礎項目はもちろんのこと、選択項目の詳細内容、そして、課題分析の方法例や課題に対する取組例まで、ケースごとに詳しく説明されています。

 必ず把握すべき項目である基礎項目は、男女の平均勤続年数や各月ごとの残業時間数といった過去に遡って集計が求められる内容となっており、実際に分析をする前のデータ把握に時間がかかることも考えられます。労働者数が301人以上の企業については、行動計画を策定した旨の届出を3月31日までに行うことになっています。

 なお、労働者数が300人以下の企業については、努力義務となっていますが、自社の現状分析をすることで女性労働者の定着や優秀な人材の確保への足がかりとなるかと思いますので、自社の状況把握・課題分析を済ませ、行動計画の策定を進めておきましょう。

女性活躍加速化助成金も用意されていますので、ぜひご活用ください。(詳細は辻社会保険労務士事務所までお問い合わせください)

女性活躍推進法に基づくパンフレットのダウンロードはこちらです。
http://www.lcgjapan.com/pdf/katsuyaku.pdf


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