昨年末からの急激な経済情勢の悪化に伴い、派遣労働者の解雇や雇止めが大きな社会問題となっています。

このような厳しい雇用情勢のもと、平成21年10月1日以降、一般労働者派遣事業の許可基準が変わり、さらに厳格化されます。

具体的には、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理・安定的な事業運営の確保を図るため、一般労働者派遣事業の許可基準のうち、財産的基礎に係る要件（資産要件）および派遣元責任者に係る要件が見直されることになりました。

その概要は以下のとおりです。

１．財産的基礎に係る要件（資産要件）
　　　(1)基準資産額に係る要件について
　　　　　【従来】1,000万円×事業所数
　　　　　【改定】2,000万円×事業所数
　　　　　※基準資産額＝資産額－負債額

　　　(2)現金・預金の額に係る要件について
　　　　　【従来】800万円×事業所数
　　　　　【改定】1,500万円×事業所数

２．派遣元責任者に係る要件
　　　(1)派遣元責任者の雇用管理に係る要件
　　　　　【従来】
　　　　　①「雇用管理経験＋職業経験」の期間が5年以上の者（ただし、雇用管理
　　　　　　　経験が1年以上ある者に限る）
　　　　　②「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者
　　　　　　　（ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る）
　　　　　【改定】雇用管理経験が3年以上の者

　　　(2)派遣元責任者講習の受講に係る要件
　　　　　【従来】許可申請受理日前「５年以内の受講」
　　　　　【改定】許可申請受理日前「３年以内の受講」
　
なお、適用期日については新規許可が平成21年10月1日、許可更新が平成22年4月1日となっています。

（厚生労働省のリーフレットはこちらをクリックしてください。）

Written by : 辻純子 日時: 2009年05月26日 18:39