知っ得コラム

■一般労働者派遣事業の許可基準が厳格化!(平成21年10月1日から)

昨年末からの急激な経済情勢の悪化に伴い、派遣労働者の解雇や雇止めが大きな社会問題となっています。

このような厳しい雇用情勢のもと、平成21年10月1日以降、一般労働者派遣事業の許可基準が変わり、さらに厳格化されます。

具体的には、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理・安定的な事業運営の確保を図るため、一般労働者派遣事業の許可基準のうち、財産的基礎に係る要件(資産要件)および派遣元責任者に係る要件が見直されることになりました。

その概要は以下のとおりです。

1.財産的基礎に係る要件(資産要件)
   (1)基準資産額に係る要件について
     【従来】1,000万円×事業所数
     【改定】2,000万円×事業所数
     ※基準資産額=資産額-負債額

   (2)現金・預金の額に係る要件について
     【従来】800万円×事業所数
     【改定】1,500万円×事業所数

2.派遣元責任者に係る要件
   (1)派遣元責任者の雇用管理に係る要件
     【従来】
     ①「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理
       経験が1年以上ある者に限る)
     ②「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者
       (ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る)
     【改定】雇用管理経験が3年以上の者

   (2)派遣元責任者講習の受講に係る要件
     【従来】許可申請受理日前「5年以内の受講」
     【改定】許可申請受理日前「3年以内の受講」
 
なお、適用期日については新規許可が平成21年10月1日、許可更新が平成22年4月1日となっています。

(厚生労働省のリーフレットはこちらをクリックしてください。)

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村 経営ブログへ


辻社会保険労務士事務所業務案内

●人事・労務コンサルティング ●各種セミナー●給与・退職金制度の設計及び変更●会社規則 作成 ●各種助成金等 申請 
●労働・社会保険 手続き業務 ●給与計算等のアウトソーシング●行政指導の調査・対処策 ●メンタルヘルスケア企業対策 など