知っ得コラム

■平成25年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます!

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が、先日参議院で可決・成立しました。

平成25年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いがあります。

施行される改正法の内容は、以下の4点が中心となります。

(1)継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
    継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定で定める基準によって
限定できる仕組みを廃止する。

(2)継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
    継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ企業に
まで拡大する仕組みを設ける。

(3)義務違反の企業に対する公表規定の導入
    高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

(4)「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し
    雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上にまで拡大する。


現在、企業の82.6%は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用していますが、その5割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。

改正法は、企業が労使協定で対象者を選別することを禁じますので、就業規則等にそのような定めがある場合は、見直しが必要になります。

企業として、高年齢者の賃金体系を新たに構築していく必要があるでしょう。
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