知っ得コラム

■平成27年4月1日に改正パートタイム労働法が施行されます!

パートタイム労働法で言う「パートタイム労働者」とは、1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことを言います。

よって、事業所でアルバイトや臨時社員、準社員、嘱託等と呼んでいる場合でも、上記に当てはまれば、パートタイム労働法の適用を受けます。

では、どのような点が改正になったのでしょうか?

【主な改正点】

①差別的取り扱いは、有期契約労働者にも禁止されます。
有期労働契約を締結しているパートタイム労働者でも、職務の内容や、人材活用の仕組    みや運用が通常の労働者と同じ場合は、通常の労働者と同じ待遇にしなければならず、差別的取扱いが禁止されます。
(無期労働契約要件が削除されました)


②「相談窓口」を文書に明示することが追加されます。
パートタイム労働者を雇い入れた時に、「雇用契約書」等の文書の交付により明示しなければならない事項に「相談窓口」が追加されます。
会社は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。


③虚偽報告等に対する過料が創設されました。
事業主が、パートタイム労働法の規定に基づく報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした場合は、20万円以下の過料に処せられます。
また、雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が勧告をしても、事業主がこれに従わない場合は、厚生労働大臣は、この事業主名を公表出来ることとなります。


パートタイム労働法につきましては、下記のURLより詳細をご覧ください、
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000062384.pdf


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