知っ得コラム

■男女雇用機会均等法改正の4つのポイント

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」などの施行規則等が改正され、2013年12月公布されました。

施行は2014年7月1日です。

その改正のポイントは以下の4つとなっています。


(1) 間接差別となり得る措置の範囲の見直し
 「間接差別」とは、性別以外の事由を要件とする措置であって、現行省令で定めている、間接差別となる3つの措置は以下のとおりです。

  ① 労働者の募集または採用に当たって、労働者の身長、体重または体力を要件とするもの
  ② コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集または採用に当たって、転居を伴う
転勤に応じることができることを要件とするもの
  ③ 労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの

上記のうち、②について改正され、「総合職」の限定を削除し、募集・採用だけでなく「昇進・職種の変更」が追加となりました。
これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとなりました。 (省令等の改正)


(2) 性別による差別事例の追加
 性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例が追加されました。(性差別指針の改正)


(3) セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など
  職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることや、セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化とその周知・啓発に当たり、性別の役割分担意識に基づく言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であること等を明示しています。 (セクハラ指針の改正)


(4) コース等別雇用管理についての指針の制定
 「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」(局長通達)を、より明確な記述とした「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」が制定されました。
(コース等別雇用管理指針の制定)


 詳細は以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033232.html


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