知っ得コラム

■改正パートタイム労働法の4つのポイント!

平成26年4月23日、改正パートタイム労働法が成立し、公布されました。
施行日は、公布の日(平成26年4月23日)から起算して一年を超えない範囲内で、政令で定める日とされています。具体的な施行日は、今後、労働政策審議会に諮って決定する予定です。
改正点には4つのポイントがあります!

(1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
 現行のパートタイム労働法では、いわゆる正社員と同視されるパートタイム労働者について差別的取扱いをすることが禁止されていますが、今回は、このパートタイム労働者について、「職務内容が正社員と同じ」、「人事異動などの有無や範囲が正社員と同じ」の2点で判断し、両方に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員との差別的取扱いが禁止されます。


(2)「短時間労働者の待遇の原則」の新設
 事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されました。改正後は、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図る必要が出てきます。


(3)パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなりました。具体的には「賃金制度はどうなっているのか」「どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるのか」といったことがあります。


(4)パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなりました。つまり、「相談担当者を決め、相談に対応させること」や「事業主自身が相談担当者となり、相談対応を行う」といった体制の整備が必要になります。

 詳しくは下記のURLより厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01511.pdf


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