先週、『中小企業緊急雇用安定助成金』の申請のためハローワーク梅田に行き、職員の方に近況を伺うと、製造業の休業状況は幾分改善向かっているが、サービス業を中心に、また相談が増加しているとのことでした。
先週は電車に乗ると、ほとんどの人がマスクを着用(私も)していて、マスクをしていないと居場所がない雰囲気がありました。
しかし、学校の休校がとかれた今週は打って変わり、ほとんどの人がマスクを着用してない状態…という大きな変化!
日本人の国民性なのでしょうか?
弱毒性と報道されながらも、経済に対する影響は大きく、飲食店や観光業界などサービス業に大きな損失を与えています。
修学旅行などのキャンセルが相次ぎ、日本の観光業界の損失額は4億4400万円に上り、世界では22億ドルの損失とのことです。

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重大事件の刑事裁判に国民が参加する裁判員制度が、今日、スタートしました!
東京都内では20日、刑事裁判の在り方を問う集会や、制度に反対するイベントが開かれたとのこと。
「自白偏重の捜査が冤罪の温床になっている日本の刑事司法を正さねばならない」、「人を裁くことを押し付けるな」、「多くの反対があり、司法の劣化を招く制度の強行は解せない」などという反対意見や、緊急の見直しを求める声が多く出ています。
判事や検事のOB、弁護士、有識者のなかにも、このような意見の方が多いようです。 
続きを読む "◆いよいよ裁判員制度がスタート!!" »
小泉元首相が定額給付金関連法案の衆院再議決欠席を明言するなど、反対意見も多い中、定額給付金関連法案が3月4日成立しました。
もう、すでに支給を開始し始めている市町村もあり、話題をさらっていますが、
さて、総額約2兆円規模の定額給付金による経済効果のほどは?

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昨年からの世界的な金融危機、未曾有の経済不況のなか、国内でもトヨタ、キャノン、ホンダ、松下、日産、NEC、ソニー…と大手企業の大幅な人員削減が毎日のように、報道されています。
中小企業も厳しい環境におかれ、当事務所でも、「整理解雇」や「休業」、「雇い止め」、「内定の取消し」などのご相談が、増加しています。

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新年明けましておめでとうございます。
皆さんはどのようなお正月を過ごされていますか?
平成に入り、もう20年が経過…本当に月日の流れは早いですね!
今、医療、美容、サービス業、その他の事業・ヒット商品も「エコ」や「アンチエイジング」が大きなキーワードとなっています。
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政府は総合経済対策に続き、全世帯への総額2兆円の給付金などを柱とする追加経済対策を発表しました。
また、その定額給付金に所得制限を設けるかどうかは個々の市町村に委ねることを本日決定しました。
後に消費税増税が控えている中、「12,000円のばら撒き」をして、本当に経済効果があると、皆さんは思いますか?
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9月1日、福田総理が、突然、辞意表明をしました。
『内閣支持率の長期低迷に加え、衆参両院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」の下で国政の停滞を招いたため』と報じられました。
昨年の同時期に、私は、クライアント先の会社に向かって車を運転しながら、ラジオニュースで安倍総理の突然の辞意表明の報道を聞き、所信表明の直後だったこともあり、自分の耳を疑うほど驚いたときのことを思い出しました。
一国の最高責任者としての責任の取り方…皆さんはどうあるべきだと考えますか?

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今、『メタボ』という言葉が流行語のようになり、健康ブームがますます急上昇、スポーツジムを始め、健康食品や健康器具などの商品が市場で花盛りです。
今年4月から始まった特定健診・保健指導(メタボ健診)は、長寿医療制度をはじめとする厚生労働省の医療制度改革の一環としてスタートした制度です。
特定健診は、医療保険者(自治体および健康保険組合等)に対し、これまで受診義務のなかった人を含め、40歳から74歳までのすべての人に対し、受診させることを義務付けています。
厚生労働省は特定健診を義務化することで、平成27年度末までにこれを25%減らすという数値目標を立て、2兆円の医療費削減を目指していますが、…
メタボ健診の費用に対する国の補助では不足するため、がんなど他の検診への補助を削減するなどの対策を講じる自治体が過半数に上るなど、大変困った実情が浮かびあがっています。

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昨日のNHKクローズアップ現代で、新しい福利厚生に取り組む企業を取り上げていました。
「失恋休暇」などは、これまでも取り入れている企業があることを知っていましたが、時代にマッチしたさまざまな魅力的な福利厚生制度を導入し、若い社員を採用するための企業努力にとても感心しました。

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昨日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ会長が「27日を最後に、経営の日常業務から身を引き非常勤(相談役)となった」ことが発表されました。まだ52歳です。
個人資産を投じて設立した世界最大規模の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」に活動の中心を移すそうです。

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高級料亭吉兆グループの船場吉兆が、福岡市の店舗で菓子などの消費・賞味期限を改ざんしていたことが昨年10月末に発覚。
また、農林水産省の調査により、本店での販売商品の原材料(牛肉の産地や鶏肉)偽装も判明し、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で捜査が行われていました。
その後、船場吉兆は全4店舗の休業に追い込まれ、資金繰りが悪化し、今年1月に民事再生法の適用を申請していました。
ところが、さらに5月2日、関係者の証言により、客が残した刺し身やアユの塩焼きなどの食べ残しを別の客に提供していたことが分かり、ついに廃業する方針を固めました。
負債額は約9億円に上り、従業員(約80人)を全員解雇することを発表しました。

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原則75歳以上の高齢者約1300万人を対象にした後期高齢者医療制度が今年度からスタートしました。
これは増え続ける高齢者の医療費を抑えるのを目的として作られた制度です。
該当する被保険者や被扶養者の方がいらっしゃるクライアント先に資料を持って説明に廻りました。
ワイドショーなどの報道番組で多く取り上げられているため、どこへ行っても批判の渦でした。
各自治体でも電話が殺到し、混乱状態のようです。

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東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代の支払いを命じる判決を下しましたが、控訴の予定です。
ファーストフード店モスバーガー、外食産業大手のすかいらーくでも店長を労働基準法第41条第2号に定める管理監督者(知っ得コラム参照)として扱い、残業代を支給していないそうです。
これに対して、セブン-イレブン・ジャパンが2008年3月から直営店の店長に残業代を支払うことを決めたことが報道されました。
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私も時々梅田店を利用しますが、大型雑貨専門店のロフトが、パートタイマー、契約社員、正社員の3区分を撤廃して、パートの希望者全員の2350人を16日から正社員にすることを決めました。

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注目の今日の大阪府知事選においてタレントで弁護士の橋下徹氏が最年少知事として圧勝で初当選しました。
巨額の赤字財政を抱える大阪に若さのパワーとエネルギーで改善し、みんなの期待に応えて ぜひ大阪に“元気”を取り戻してほしいですね!!

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昨日、就業規則改定の打合せのためにクライアント先を訪問したときに、社長から「ボクの母に、話題の “ねんきん特別便” が届いたんだけれど…先生見たことある?どうしたらいいかわからないので、先生この処理をお願いできないかなぁ…」と言われ、年金手帳等など一式をお預かりしてきました。
つい先ほど、報道ステーションでも語られていましたが…、

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社会経済生産性本部の意識調査によると、新入社員のうち、終身雇用を望む人が約3割を超え、1991年の調査開始以来、過去最高に上ったことが明らかになりました。
そして、将来的に起業を考えたいという人は約2割でした。

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厚生労働省は13日に、平成19年度の補正予算で年金記録問題の対策費として130億円を計上することを決めました。
内訳は、「宙に浮いた年金記録」5000万件のうち、1100万件の持ち主とみられる850万人への「ねんきん特別便」や、これを受け取った人が年金を受け取る手続きをサポートするための電話相談窓口1200~1400席分の整備費などに使われる費用です。


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「美しい国へ」の著者 安倍前首相は“自信と誇りのもてる日本へ”と自身の目指す政治の方向性を示し、基礎年金番号が未統合の「宙に浮いた年金記録」約5000万件について、「来年3月までに記録照合を完了させる」と凛々しく公言されました。
…ところが、3月の結果を見ずに体調を理由にあっさりと早期辞任をされました。
その後、福田総理が就任し、舛添厚生労働大臣の活躍が大いに期待されました。
しかし、当時「最後の1人、最後の1円まで探し出す」と強調していた舛添厚生労働相までも、昨日には「(7月の参院選の際は)選挙中だからある程度簡素化し、縮めて言わざるを得ないでしょう」というようなことを語っていらっしゃいました。
共済年金の年金記録が宙に浮かなかったのは…なぜでしょう…とても不思議です。

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飲食業をはじめとするサービス業や製造業など、「従業員数の過半数がパートタイマー」という事業所は数多くありますが…。
皆さんの会社ではそんなパートタイマー従業員の意識調査を行ったことがありますか?
厚生労働省の調査によると、パート労働者の6割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパート労働者実態調査で分かりました。
来年に予定されている改正パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)(詳細は2007.10.1「知っとくコラム」をご覧下さい)の施行に向け、
「パートタイマー均等待遇推進助成金」(詳細は2007.11.10「知っとくコラム」をご覧下さい)などをうまく活用しながら、皆さんの会社でも社員転換制度を作るなど、パート労働者の戦力化を考えていきませんか?
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現在、当事務所では3社の人事考課制度導入に向けて、ヒアリングをしながら構築を進めています。
1社は製造業、1社は貴金属アクセサリーの企画販売業、1社はエステサロン。
それぞれ企業規模もまちまちで、異なる業種なので社員に求める資質も当然異なります。
人員数30人以下の会社では、経営者が社員一人ひとりをよく把握できるでしょう。
しかし、それ以上の会社になるとひとりの経営者ではよく眼が行き届かなくなります。
人事考課制度は、「成果主義により社員に過大なノルマを課すことで、会社の業績を上げる」という目的で導入するものではないと私は考えています。

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“パワーハラスメント…職権による人権侵害” に関する労働相談が急増しています。
製薬会社「日研化学」(現・興和創薬、東京都中央区)の静岡営業所の営業担当の男性社員(当時35歳)がうつ病になって自殺したのは、直属の上司の暴言が原因だったとして、男性の妻が国を相手取り、労災と認めるよう求めた訴訟の判決が10月15日に東京地裁でありました。
渡辺弘裁判長は「男性は、上司の言動により過度の心理的負担を受けて精神障害を発症し、自殺に及んだ」と述べて、男性の自殺を労災と認定し、国に遺族補償給付の不支給処分を取り消すよう命じました。
上司の暴言やいじめなどのパワーハラスメントを自殺の直接の原因と認め、労災を認定した司法判断は初めてのことです。

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今、裁判が大きく変わろうとしています。
2009年(予定)に「裁判員制度」(「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づき一般国民が刑事裁判に参加する制度)がスタートするのを控え、裁判所では、裁判員制度に関心を持ち、理解していただくためにさまざまな広報活動を実施。
全国50か所で裁判員制度に関するフォーラムを開催したり、各地の裁判所で裁判員裁判の模擬裁判や説明会などを実施したりしています。

続きを読む "◆「裁判員制度」スタートで企業の対応は?" »
私は学生時代、同時通訳の仕事に憧れ、「国際会議や世界の要人の訪日時に通訳をできたらどんなに素敵だろう。」と夢を描いていた時期がありました。
英検は2級まで取りましたが、それっきり…普通のOLになってしまいました。
現在私どものクライアントにアメリカ人の経営者の方もいらっしゃるのですが、しっかり大阪弁で対応してくださるし…仕事や日常生活であまり必要に迫られなかったので、英会話からしばらく遠ざかっていました。
ところが、昨秋、仕事で街を歩いているとき、スーツ姿の男性が掛かってきた携帯電話に対し、とても美しい発音の流暢な英語で対応されているのを見て、聞惚れ、とても格好良く感じました。
今後、ますますグローバリゼーションが加速し、国家や地域間の境界を越えて地球規模での結びつきが深まる中、いろいろな人とコミュケーションを図れたらどんなに楽しいだろう…という単純な理由から、また再び、英語ニュースを聞いたり、DSを使い、自学で英会話の学習を始めました。
そして、昨日、関西大学でTOEICの受験に初挑戦!!…苦手だったリスニングセクションよりもリーディングセクションの方が、途中頭が疲労してきて難しく感じました。
でもこれを機会にぜひ街で会ったあの男性のように美しい発音で会話ができるように…続けていきたいと思っています。

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9月12日 安倍首相の辞意表明!!…私はクライアント先に向かう自動車運転中に、このニュースが耳に飛び込んできましたが、あまりの驚きに耳を疑いました。
所信表明直後のこの報道に誰もが驚いたことでしょう。
改めて、一国の「リーダー」の資質が問われることになりました。
“リーダーの資質とは?” “リーダーシップとは?”
このようなテーマで多くの書籍が出版され、またいろいろな説がありますね。

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いろいろなクライアント先を訪問すると、必ずのように、年金問題が話題になります。
2009年度までに基礎年金の国庫負担を現在の3分の1から2分の1へ引上げが実施できない場合、公的年金の財政は2049年に破綻するとのことです。(厚生労働省から発表の試算結果。当事務所の公式サイトのトピックスにも掲載。)

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残暑(猛暑)お見舞い申し上げます。
埼玉県では40度を超えたとのこと…今年は毎日本当に暑いですね。
多くの企業ではお盆休みが終わり、今日から出勤…私の事務所もそうです。
ただ、私は、普段なかなか時間がなくてできない記帳や事務所の3Sで休みは終わってしまいましたが…。
北海道土産として全国的に有名なチョコレート「白い恋人」…私は昔から大ファンでしたが…「石屋製菓」では“「白い恋人」の賞味期限改ざん発覚”から端を発して、“アイスクリーム商品の大腸菌群検出”や“バウムクーヘンからの黄色ブドウ球菌の検出”など次々と内部のずさんな管理体制が明らかになってきています。

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腰やひじの疲労骨折による休場届を出しながらモンゴルでサッカーをしていたことが発覚して、日本相撲協会から2場所出場停止の処分を受けた横綱・朝青龍が自宅で精神科医の往診を受け、「神経衰弱および抑うつ状態」と診断されたとのニュースを聞きました。
随分厳しい練習の中で、心身を鍛錬してきた逞しい横綱でも、突然の大きなショックからこのような心の病気になってしまうことがあるのですね!
今までにも問題行動があったなどと報道はされていますが、このような厳しい処分を想像もしていなかったのでしょう。
何もないときには気づきませんが、私たちの“心”って本当に繊細なものなのですね!

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私は仕事柄、年間を通しクライアント企業や個人の方から多種多様なご相談を受けます。
現在は、労使トラブル、人事考課制度設計、賃金設計、退職金制度の見直し、就業規則の作成と変更、メンタルヘルス、労災、上手な人の採用の仕方、従業員教育、解雇、障害や老齢年金の年金相談など…各会社や個人の皆さまにとってはひとつひとつの問題が今抱えている重大な問題なので、責任があり、安易なアドバイスや処理はできません。
でも、日々多くの相談を受け、ペンディング状態の仕事を多く抱えていると私自身も自己管理が必要になってきます。
私自身はあまりストレスを感じず、いつも明るく楽しく元気に仕事に取り組んでいるつもりですが、ただストレスに鈍感なだけかもしれません。こういうストレスに鈍感なタイプこそが要注意かもしれません…。

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NHKニュースと読売新聞で報道されましたが、厚生労働省の電子申請・届け出システムにおいて、システム利用に必要となるソフトウェアに外部からシステムが制御されてしまうような脆弱性が今年1月(読売報道では昨年12月)に発見されていたにも関わらず半年も放置され、全く何の対策も取られていなかったことが明らかになりました。

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人事考課制度と給与設計に関する相談が最近とても増えています。
皆さんの会社では、「あの人より仕事ができるのに、どうして私のほうが給料は安いの?」「この会社、いったいどうしたら給料あがるの?」といった不満の声が社員から聞こえてきたりしたことはありませんか?
これはちょっとイエローカードかもしれません…。

続きを読む "◆人事考課制度と給与設計について…" »
改正法案可決成立の遅れから、例年よりも申告・納付期限が20日程度遅くなりましたが…、
私達 社会保険労務士にとって、多忙な時期…労働保険の年度更新の時期になりました。
今年は、電子申請で行ってみる予定です!

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社会保険庁による年金の支給漏れは、2007年2月末までの約6年間だけで約22万件に上っているとのことです。

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問題の改正雇用保険法が、やっと4月19日午後に行われた衆議院本会議で可決・成立しました。
これにより予定通り保険料率が引き下げられました。

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雇用保険料を引き下げるという雇用保険法改正案が今月11日の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、衆院に回付されました。
近日中に衆院本会議で成立する見通しということです。

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戦後生まれの団塊の世代が今年から定年を迎え、いよいよ大量退職の「2007年問題」
がいよいよ現実となります。

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