知っ得コラム

■最低賃金が改定されます

◆平成29年度の引き上げ額は全国加重平均で25円

今年度の引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度と引続き25円)となりました。

平成29年地域別最低賃金の全国一覧はこちら

【最低賃金とは??】
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。なお、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

続きを読む "■最低賃金が改定されます" »

■継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

◆継続雇用の高齢者の特例

通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に無期転換申込権が発生しますが、
・適切な雇用管理に関する計画を作成し、
都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
・定年に達した後、引き続いて雇用される
有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)については、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しません。

詳しくは下記の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

◆労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されています。

このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的に、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。

詳しくは下記の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html

■働き方改革の実行計画が発表されました!

政府は3月28日に、働き方改革実現会議を開き、改革の実行計画案を示しました。

人口が減少する中でも生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方が選べる社会づくりが狙いとのことです。

罰則付きの残業時間の上限規制導入や、正社員と非正規労働者との不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を盛り込みました。

残業時間の上限規制は初めてで、長年の懸案だった長時間労働や非正規の格差の改善に向け一歩踏み出しました。

企業や働く人の自主的な取り組みに委ねた面も多く、…

さあ、改革の結果が、個人消費の拡大や生産性の向上に着実につなげることが出来るかどうかが課題です。


続きを読む "■働き方改革の実行計画が発表されました!" »

■雇用保険料率の変更について

平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引下げるための法律案が、国会で承認されました。雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。
平成29年3月1日から平成30年3月31⽇までの雇⽤保険料率は以下のとおりとなります。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf


続きを読む "■雇用保険料率の変更について" »

■年金の受給資格期間の短縮の施行期日が正式に決定

平成24年の年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)により、公的年金の老齢給付(老齢基礎年金、老齢厚生年金)等の受給資格期間を、「25年(期間短縮特例あり)」から「10年」に短縮することとされました。

その施行日(実施日)は、消費税率の10%への引上げの時とされていましたが、それが『平成29年8月1日』に改められました。

続きを読む "■年金の受給資格期間の短縮の施行期日が正式に決定" »

■平成29年1月から、個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大されます!!

平成29年1月から、個人型確定拠出年金(個人型DC)の加入者の範囲が拡大し、基本的にすべての方が加入できるようになります。

続きを読む "■平成29年1月から、個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大されます!!" »

■ご存じですか?「無期転換ルール」

 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルールのことです。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)

続きを読む "■ご存じですか?「無期転換ルール」" »

■健康保険および雇用保険の料率変更について

平成28年度の協会けんぽの保険料率が発表されました!
また、雇用保険料率の引き下げも予定されています!

続きを読む "■健康保険および雇用保険の料率変更について" »

■有期契約労働者の雇用安定を進めるキャリアアップ助成金が拡充されました(2016年2月10~)

パートや契約社員などの有期契約労働者を無期契約または正社員に登用しようとお考えの事業主様にとって、すっかりおなじみともなったキャリアアップ助成金ですが、2016年2月10日から要件が拡充されています。主な変更点は以下のとおりになります。

続きを読む "■有期契約労働者の雇用安定を進めるキャリアアップ助成金が拡充されました(2016年2月10~)" »

■いよいよ2016年4月に女性活躍推進法が施行されます!!

各都道府県労働局では、説明会や相談会を開催し、法律の周知に取り組んでいるところですが、いよいよ女性活躍推進法の「事業主行動計画策定指針」が官報で公告され、情報が出揃ってきました。

続きを読む "■いよいよ2016年4月に女性活躍推進法が施行されます!!" »

■ストレスチェックが義務化されます!!

労働者のストレス状態を調べる「ストレスチェック」が12月1日から義務化されます。
職場環境や、高いストレスを受けている人の働き方を見直すことで、メンタル不調を事前に防ぐためです。

続きを読む "■ストレスチェックが義務化されます!!" »

■改正労働者派遣法が成立しました! ~平成27年9月30日施行~

これまで2度、国会で廃案となり、成立時期が注目されていた改正労働者派遣法ですが、ついに改正法案が成立し、平成27年9月30日に施行となりました。

続きを読む "■改正労働者派遣法が成立しました! ~平成27年9月30日施行~" »

■マイナンバーは、やむを得ない理由による場合、居所で受け取ることも可能です。

平成27年10月以降、一人一人の住民票の住所地にマイナンバー(個人番号)が「通知カード」により通知されます。この通知カードは住民票の住所地に簡易書留で送付されます。

しかしながら、配偶者や恋人の暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)から逃れ、住民票とは異なる住所で暮らすDV被害者らは少なくありません。その場合、住民票の住所地に送付された通知カードをDV等の「加害者」が受け取ってしまうことも想定されます。

続きを読む "■マイナンバーは、やむを得ない理由による場合、居所で受け取ることも可能です。" »

■マイナンバー制度の導入に向けて、企業で必要となる各種書式をアップしました!

いよいよマイナンバー制度が始まります。

続きを読む "■マイナンバー制度の導入に向けて、企業で必要となる各種書式をアップしました!" »

■「ゆう活」に取り組んでみませんか??

 厚生労働省では、「長時間労働削減推進本部」を立ち上げ、働き方の見直しに向けて、企業が取り組む好事例の収集や紹介、企業トップへの働きかけを全国で進めていますが、こうした中、安倍内閣総理大臣から、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの指示がなされました。

続きを読む "■「ゆう活」に取り組んでみませんか??" »

■「ストレスチェック制度」 具体的な運用方法を定めた指針が公表されました!

いよいよ今年12月より注目のストレスチェック制度がスタートします。4月15日には具体的な運用方法を定めた指針が公表されました。

続きを読む "■「ストレスチェック制度」 具体的な運用方法を定めた指針が公表されました!" »

■いよいよ「マイナンバー制度」が始まります!!~民間企業で必要となる準備事項とは?~

今年10月からマイナンバー(個人番号)の市区町村から全国民への通知が開始され、来年1月からはマイナンバーの利用が始まります。
制度のスタートに向けて、企業ではどのような準備が必要となるのでしょうか。

続きを読む "■いよいよ「マイナンバー制度」が始まります!!~民間企業で必要となる準備事項とは?~" »

■平成27年4月1日に改正パートタイム労働法が施行されます!

パートタイム労働法で言う「パートタイム労働者」とは、1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことを言います。

よって、事業所でアルバイトや臨時社員、準社員、嘱託等と呼んでいる場合でも、上記に当てはまれば、パートタイム労働法の適用を受けます。

では、どのような点が改正になったのでしょうか?

続きを読む "■平成27年4月1日に改正パートタイム労働法が施行されます!" »

■育休復帰支援プランを作成・実施した中小事業主に対し、助成金が支給されます!

雇用保険二事業の助成金の一つに両立支援等助成金がありますが、そのコースに、「育休復帰支援プラン助成金(仮称)」が追加される予定です(平成27年2月から実施予定)。

続きを読む "■育休復帰支援プランを作成・実施した中小事業主に対し、助成金が支給されます!" »

今後の長時間労働の対策が発表されました!!

ストレスチェックを扱ったニュースを耳にする機会も増えてきて、ますます今後の労働環境が注目される中、労働基準局が平成27年1月からの長時間労働対策についての発表がありました。

そのポイントをまとめると、以下のように言えます。

続きを読む "今後の長時間労働の対策が発表されました!!" »

■「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます!!

平成26年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月27日、「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)」が公布され、同法において11月は『過労死等防止啓発月間』とされています。

続きを読む "■「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます!!" »

■ストレスチェックの導入日が決定しました!!

最近なにかと話題のストレスチェックの導入日が決定しました。
50人以上従業員を雇用される事業主の方は、要チェックです!!

続きを読む "■ストレスチェックの導入日が決定しました!!" »

■全都道府県の地域別最低賃金改定額が出揃いました!

2014年7月29日に各都道府県の地方最低賃金審議会が平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申し、厚生労働省より全都道府県の最低賃金の答申額が公表されました。

給与計算の際には、時間給が最低賃金を上回っているかどうか、ご確認が必要です。

続きを読む "■全都道府県の地域別最低賃金改定額が出揃いました!" »

■改正男女雇用機会均等法が施行されます!!

本日、7月1日から改正男女雇用機会均等法が施行されます。

【省令等の改正内容】

(これまで)
総合職の労働者を募集、採用する際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されてきました。

続きを読む "■改正男女雇用機会均等法が施行されます!!" »

■社会保険未加入対策を強化!!

国土交通省は、2014年8月より社会保険未加入対策強化に関する通知を発出しました。

続きを読む "■社会保険未加入対策を強化!!" »

■改正パートタイム労働法の4つのポイント!

平成26年4月23日、改正パートタイム労働法が成立し、公布されました。
施行日は、公布の日(平成26年4月23日)から起算して一年を超えない範囲内で、政令で定める日とされています。具体的な施行日は、今後、労働政策審議会に諮って決定する予定です。
改正点には4つのポイントがあります!

続きを読む "■改正パートタイム労働法の4つのポイント!" »

■ハローワーク求人ホットラインが3/24から開設されました!!

ハローワークで公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化するのに当たり「ハローワーク求人ホットライン」を3/24(月)から開設されました。
今後、ハローワークへの求人を行う際には企業の方は注意が必要ですね!

続きを読む "■ハローワーク求人ホットラインが3/24から開設されました!!" »

■退職後の健康保険について

毎年、3月は退職される方が多くなる時期です。退職後の健康保険についてどこが違うか参考になさってください。

【退職後の健康保険】
 主として次の3通りがあります。
 1.国民健康保険
 2.健康保険任意継続(以下「任意継続」)
 3.ご家族の健康保険(被扶養者)

続きを読む "■退職後の健康保険について" »

■最低賃金引上げ支援対策費補助金制度の対象地域拡大!

最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)は、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して支給されるものです。
就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)が助成されます。

続きを読む "■最低賃金引上げ支援対策費補助金制度の対象地域拡大!" »

■介護保険の料率が変わります!

平成26年度の協会けんぽの保険料率が、正式に発表されました!!

続きを読む "■介護保険の料率が変わります!" »

■男女雇用機会均等法改正の4つのポイント

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」などの施行規則等が改正され、2013年12月公布されました。

施行は2014年7月1日です。

続きを読む "■男女雇用機会均等法改正の4つのポイント" »

■ご存知ですか!? 『非ブラック企業』と『ホワイト企業』

12月1日、大学3年生の“就活”が解禁されました。
最近問題となっている「ブラック企業」に対して、経済産業省の女性室長が監修した「ホワイト企業」という本が注目されています。一方、大学生協が主催して、就活する学生を対象に「ブラック企業を避けて優良企業に出会えるセミナー」を開催し、見分けるポイントを解説しているそうです。

続きを読む "■ご存知ですか!? 『非ブラック企業』と『ホワイト企業』" »

■所得拡大促進税制の要件が緩和されます!!

【所得拡大促進税制とは ~現行制度~】

 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各年。以下「適用事業年度」といいます。)において、国内雇用者に対して給与等を支給し、以下の3つの要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。

続きを読む "■所得拡大促進税制の要件が緩和されます!!" »

■10月以降の年金額が変わります!!

平成25年10月から年金額が変わります。
では、私たちの年金額は一体どうなってしまうのでしょう?

続きを読む "■10月以降の年金額が変わります!!" »

■専業主婦・主夫の年金の改正!!

 原則として20歳から60歳までのすべての方が「年金」に加入することになっており、国民年金は、第1号・第2号・第3号被保険者と分かれています。

続きを読む "■専業主婦・主夫の年金の改正!!" »

■障害者を雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充!!

障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。

重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、割増償却制度を利用できる事業主の
要件が追加されました。

障害者を多く雇用する事業主にとって、朗報です。

続きを読む "■障害者を雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充!!" »

■国民年金保険料の後納制度利用は、平成27年9月30日までです!

国民年金保険料の後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、過去10年分まで納めることができる制度です。

後納制度を利用できるのはどんな方でしょうか?

続きを読む "■国民年金保険料の後納制度利用は、平成27年9月30日までです!" »

■平成25年度から雇用促進税制が拡充されました!!

 雇用促進税制とは、各事業年度中(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。

続きを読む "■平成25年度から雇用促進税制が拡充されました!!" »

■雇用関係助成金が大きく変わります!!

皆さまの会社では、助成金をうまくご活用されていますか?

平成25年度から雇用関係の助成金が大きく変わります!!

従来の助成金が統廃合されたり、また要件や支給額が変更される助成金も多々ありますので、ご注意くださいね。

今後、注目されるであろう助成金を1つご紹介します!

続きを読む "■雇用関係助成金が大きく変わります!!" »

■定年後の継続雇用も、改正労働契約法の無期転換ルール適用

60歳以降の有期労働契約による継続雇用についても、改正労働契約法の無期転換ルールが適用されます。
会社での実務として何が必要でしょうか?

続きを読む "■定年後の継続雇用も、改正労働契約法の無期転換ルール適用" »

■平成25年度の健康保険料率が決定しました!

平成25年度の健康保険料率は、平成24年度から据え置きであることが決定しました。

続きを読む "■平成25年度の健康保険料率が決定しました!" »

■非正規労働者の人材育成の奨励金制度を創設

厚生労働省は1月23日、重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。

続きを読む "■非正規労働者の人材育成の奨励金制度を創設" »

■平成25年4月から9月までの年金額

1月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が0.0%となった旨が発表されました。

続きを読む "■平成25年4月から9月までの年金額" »

■平成25年4月1日より改正労働契約法が施行されます!!

有期労働契約の新しいルールができました!

「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。
今回の改正では、下記の3つのルールを規定しています。

続きを読む "■平成25年4月1日より改正労働契約法が施行されます!!" »

■平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されます!!

労働者派遣法が改正されます!

また、法律の名称も「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されることになりました。

続きを読む "■平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されます!!" »

■雇用調整助成金などの支給要件が見直されます!!

今年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が見直されます。

これらの助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、賃金や手当の一部を助成するものです。

平成20年9月のリーマン・ショック後、多くの事業主が利用できるよう支給要件が緩和されてきましたが、経済状況が回復してきたことから内容が見直されることとされました。

続きを読む "■雇用調整助成金などの支給要件が見直されます!!" »

■平成25年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます!

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が、先日参議院で可決・成立しました。

平成25年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いがあります。

続きを読む "■平成25年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます!" »

■採用面接に学生用ジョブ・カードを取り入れませんか?

厚生労働省では、就職を見据えた学生が就職活動で効果的に自己アピールするための手段として「学生用ジョブ・カード」を作成し、本年度から普及に取り組んでいます。

学生用ジョブ・カードは、就職を希望する学生の一般的な履歴、学校で関心を持って学んだ事柄、アルバイト、サークル、ボランティア、インターンシップなどの活動歴等、学生自身が詳細に記入する様式となっており、現在、大学や専門学校に対しても積極的に活用を呼びかけているようで、今後、就職活動に学生用ジョブ・カードを活用する学生も増えていくものと期待されます。

続きを読む "■採用面接に学生用ジョブ・カードを取り入れませんか?" »

■平成24年8月1日から高年齢雇用継続給付、育児休業給付等の支給限度額が変わります!!

「毎月勤労統計」の平均定期給与額の動向をもとに、毎年8月1日に高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度が改定されますが、平成24年の変更額は以下の通りとなります。

続きを読む "■平成24年8月1日から高年齢雇用継続給付、育児休業給付等の支給限度額が変わります!!" »

■3年以内の既卒者雇用に関する奨励金が6月末で終了します!

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金および3年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、当初、平成23年度までの時限措置となっていました。
それが昨年末に、東日本大震災や円高の影響により今後もこの状況が続くことが予想されることから実施期間が延長され、平成24年6月末までの紹介が対象とされていましたが、間もなくその期限を迎えます。

続きを読む "■3年以内の既卒者雇用に関する奨励金が6月末で終了します!" »

■労働者派遣法が改正されます!

派遣労働者の保護を目的とする「改正労働者派遣法」がついに成立しました。

施行期日は「公布の日(平成24年4月6日)から6カ月以内」とされています。

法律の正式名称も「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更されました。

改正法の主な内容は次の通りです。

続きを読む "■労働者派遣法が改正されます!" »

■外来診療でも「限度額適用認定証」が使えます!

平成24年4月1日以降の診療分からは、入院するときと同様に外来診療を受けて窓口での負担が高額になる場合についても限度額適用認定証を使用できるようになりました。

続きを読む "■外来診療でも「限度額適用認定証」が使えます!" »

■雇用保険の料率が変わります!

平成24年度の雇用保険料率が厚生労働省より正式に告示されました。

平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げられることになり、以下のとおりです。

4月1日より適用されますので、給与計算のご担当者はお気をつけ下さい。

続きを読む "■雇用保険の料率が変わります!" »

■雇用促進税制がスタートしました!

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。

是非ご活用下さい!

続きを読む "■雇用促進税制がスタートしました!" »

■被災地の雇用を促進する助成金(震災対応特例措置)

東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策として、被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度が新設されています。

全国の企業を対象とした助成金は、9県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉)の災害救助法適用地域に住居する人を採用した場合に支給されるものです。

4月入社予定の新卒者の内定取り消しは、3月末までに全国で100人以上に上り、今後も増加する見込みです。

そうした新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を上限10人に出すほか、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を何人分でも支給する方針です。いずれも全国の企業が対象となります。

続きを読む "■被災地の雇用を促進する助成金(震災対応特例措置)" »

■東北地方太平洋沖地震被害による事業縮小と雇用調整助成金

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合には、雇用調整助成金をご活用いただけます。

【助成金の概要】
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

続きを読む "■東北地方太平洋沖地震被害による事業縮小と雇用調整助成金" »

■東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について(厚生労働省)

東北地方太平洋沖地震に伴い、厚生労働省より、雇用保険失業給付に関する特例措置が発表されています。

被災された事業所におかれましては、ぜひご活用ください。

ただし、雇用調整助成金をご活用になりたいと考えられている場合は、賃金の支払いの伴わない休業の場合、活用できなくなりますので、ご注意ください。

続きを読む "■東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について(厚生労働省)" »

■健康保険・介護保険の料率が上がります!

平成23年3月分からの全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険・介護保険の新保険料率が発表されました。

給与計算の際にご注意ください。

また、雇用保険の料率については、今回の改定は見送られ、前年度と同じ保険料率となります。

平成23年度 都道府県別 健康保険・介護保険の料額表はこちらをご確認ください。


続きを読む "■健康保険・介護保険の料率が上がります!" »

■3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

新規学校卒業者の就職環境は非常に厳しい状況が続いており、今年の大学の就職内定率は57.6%で前年同期を4.9ポイント下回る最悪の状況です。

そのような中、既卒者の就職を促進するため「新卒者就職実現プロジェクト」として、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が創設されました。
 

続きを読む "■3年以内既卒者トライアル雇用奨励金" »

■継続再雇用時の社会保険料の扱いが変更 平成22年9月1日施行

年金を受け取る権利のある60歳~64歳までの方が、退職後継続再雇用された場合、
再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定されるようになりました。

これまでは、定年退職以外の退職の場合は、通常の随時改定(月額変更)と同様、再雇用された月から4ヶ月目に標準報酬月額が改定されていましたが、60歳~64歳までの年金を受け取る権利のある人が、退職後継続再雇用される全てのケースにおいて、再雇用月から標準報酬月額が改定されるようになりました。

(定年退職の場合は、これまでも継続再雇用された場合は、被保険者資格喪失届と取得届を同時に提出することで、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定されていました。)

この取り扱いの適用を受けるには、資格喪失届と資格取得届を同時に提出する必要があります。また、退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書等の添付が必要です。

続きを読む "■継続再雇用時の社会保険料の扱いが変更 平成22年9月1日施行" »

■「障害者雇用納付金制度」の一部改正

中小企業における障害者雇用の促進及び短時間労働に対する障害者のニーズへの対応などをねらいとして、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部を改正する法律が平成21年4月から段階的に施行され、本日7月1日より、「障害者雇用納付金制度」の一部が次のように変わります。

続きを読む "■「障害者雇用納付金制度」の一部改正" »

■改正 雇用保険法 平成21年4月1日施行

大きな注目を浴びていた改正雇用保険法。
ようやく3月31日の参議院本会議で可決成立しました。

雇用保険料率については当初予定の率に引上げとなりました。
クライアント企業の皆さまにお送りしている事務所便りで、健康保険料・介護保険料の料率引き上げとともに雇用保険の改正についてもお知らせしたいと思いながら、衆議院は可決したものの、なかなか参議院で可決せず、4月を迎えてしまい、4月1日遡及施行で、給与計算にまた影響が出るのではと、ヒヤヒヤしておりました。


続きを読む "■改正 雇用保険法 平成21年4月1日施行" »

■健康保険の料率が上がります!

平成22年3月分からの全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の新保険料率が発表されました。

全国平均で現在の8.2%から9.34%へと、大幅引に上げられます。

続きを読む "■健康保険の料率が上がります!" »

■地域別最低賃金が変わります!

今年度の地域別最低賃金が変更になります。
皆さんの会社は、最低賃金額以上の賃金が支払われていますか?

全国一覧 で確認しておいてください。

続きを読む "■地域別最低賃金が変わります!" »

■育児休業・介護休業法 改正

改正育児・介護休業法が平成21年6月24日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

主な改正内容は、

(1)3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化

(2)専業主婦(夫)を配偶者に持つ従業員への育児休業取得促進

(3)介護休暇制度の新設

(4)勧告に従わない企業名の公表

などです。

施行は公布から1年以内とされています。
ただし(4)は3カ月以内に施行されます。

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

続きを読む "■育児休業・介護休業法 改正" »

■一般労働者派遣事業の許可基準が厳格化!(平成21年10月1日から)

昨年末からの急激な経済情勢の悪化に伴い、派遣労働者の解雇や雇止めが大きな社会問題となっています。

このような厳しい雇用情勢のもと、平成21年10月1日以降、一般労働者派遣事業の許可基準が変わり、さらに厳格化されます。

具体的には、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理・安定的な事業運営の確保を図るため、一般労働者派遣事業の許可基準のうち、財産的基礎に係る要件(資産要件)および派遣元責任者に係る要件が見直されることになりました。

その概要は以下のとおりです。

続きを読む "■一般労働者派遣事業の許可基準が厳格化!(平成21年10月1日から)" »

■改正雇用保険法 平成21年3月31日施行

雇用保険改正が1日前倒しで、平成21年3月31日施行されました。

主な改正内容は、

続きを読む "■改正雇用保険法 平成21年3月31日施行" »

■労働基準法改正の概要(平成22年4月1日施行)

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」(平成20年法律第89号)が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行となります。
改正の概要は、以下のとおりです。

続きを読む "■労働基準法改正の概要(平成22年4月1日施行)" »

■「雇用調整助成金」・「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件緩和

雇用情勢の悪化により、「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件が緩和されました。

これらの助成金は、企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせた場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するというものですが、それぞれ以下のとおり、支給要件が緩和されました。

続きを読む "■「雇用調整助成金」・「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件緩和" »

■『金融危機』による『内定取消』が増加!?

リーマンショックに端を発し、世界経済不安による景気低迷で先行きが不透明になり、今日の日経新聞によると、総務省発表の9月の有効求人倍率は、4年ぶりの低水準で0.84倍に低下するなど、雇用情勢が悪化しています。
来年の新規採用を控える企業も増えつつあるようで、「内定を取り消す企業が増加」との報道もあります。
実際に私どものクライアント企業からも、10月に入り、『採用内定取消』の相談が出始めています。

企業も不安を抱えての決断ですが、来春卒業する学生の皆さんも「これから社会人」という夢と希望を抱いていた中での思わぬ事態に、大きなショックです。
また、入社直前になって採用内定を取り消されると、事実上新しい就職先を確保するのは困難となり、その被害は計り知れないものとなります。

そこで、今日は『採用内定の取消』について、判例を通じてご説明したいと思います。

続きを読む "■『金融危機』による『内定取消』が増加!?" »

■『管理監督者の範囲の適正化』に関する通達

今年1月の日本マクドナルド東京地裁判決に端を発し、「名ばかり管理職問題」がクローズアップされ、いまや社会問題となりました。
監督署も調査重点項目に置いていますし、私どものクライアント先でも、サービス業、小売業を中心に、店長などの職務基準を明確化し、職責について本人とも共通の理解をしてもらうなどの見直しをしています。

管理監督者性の問題こうした状況を背景に9月9日、厚生労働省労働基準局長は「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号)」という通達を都道府県労働局長宛てに発信しました。(リーフレット参照)

続きを読む "■『管理監督者の範囲の適正化』に関する通達" »

■改正 最低賃金法 平成20年7月1日施行

就業形態の多様化が進展する中で、賃金の低廉な労働者の労働条件を下支えするため、「最低賃金法の一部を改正する法律」が平成20年7月1日より施行され、最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われます。
(厚生労働省ホームページ)

続きを読む "■改正 最低賃金法 平成20年7月1日施行" »

■未払賃金の立替払制度について

今月、高級料亭 船場吉兆が廃業を発表(事務所ブログ参照)しましたが、最近では、企業の倒産による解雇は珍しくありません。
もし、皆さんの会社が倒産するようなことになってしまった場合、会社が約束した給与や退職金を支払う余力がないような場合は、どうなるのでしょう。

『未払賃金の立替払制度』という国の制度があります。これについてご説明しましょう。

続きを読む "■未払賃金の立替払制度について" »

■労基法第41条第2号の『管理監督者』とは?

今、マクドナルド事件に端を発し、「名ばかり管理職」が問題になっていますが、(事務所ブログ“『名ばかり管理職問題』と『日本綜合地所の部下手当』”参照)…

労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にあるもの(いわゆる「管理監督者」)」については、労働時間、休憩および休日に関する規定の適用除外を認めているので、管理監督者に労基法上の時間外割増・休日割増賃金の支払いは不要です。

でも、「管理職」イコール「管理監督者」といえるかというと、必ずしもそうでありません。

続きを読む "■労基法第41条第2号の『管理監督者』とは?" »

■労働契約法 (平成20年3月1日施行)

労働契約法が平成20年3月1日に施行されます。

■法律の目的は?

労働者の権利保護と安定雇用を目的に、新しく労働契約法が制定されました。
ただし、罰則はなく、労働基準監督署の行政指導対象にもなりません。
その主な内容は以下のとおりです。

続きを読む "■労働契約法 (平成20年3月1日施行)" »

■後期高齢者医療制度がスタート(平成20年4月1日施行)

平成18年10月から医療保険制度改革について順次施行されていますが、いよいよ「後期高齢者医療制度」が平成20年4月1日から施行されます。

現行、75歳以上の後期高齢者は、国民健康保険や被用者保険に加入して保険料を払いつつ、市町村が運営する老人保健制度にも加入して医療給付を受けていますが、2008年4月よりこの方式が廃止され、後期高齢者のための独立した新しい医療保険制度(後期高齢者医療制度)が始まります。(たとえば、今までは医療機関に受診したとき、保険証と医療受給者証の2つを提出していましたが、この制度により後期高齢者医療制度の保険証1つのみを提出することになります)

続きを読む "■後期高齢者医療制度がスタート(平成20年4月1日施行)" »

■パートタイマー均等待遇推進助成金

改正パートタイム労働法が平成20年4月1日に施行されますが、施行に先立ち、パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均等待遇に向けた取組みに努める事業主(労働保険適用事業主)を支援する助成金です。

続きを読む "■パートタイマー均等待遇推進助成金" »

■パートタイム労働法の改正 (平成20年4月1日施行)

少子高齢化が進み、労働力人口が減少していく現代社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮できることができる雇用環境を整備するためにパートタイム労働法が改正され、平成20年4月1日より全面的に施行されます。
注意すべき点は、労働条件の文書交付による明示について今までは努力義務でしたが、改正法ではこれが義務化され、違反すると過料10万円に処せられますので、ご注意ください。
企業におけるコンプライアンスがますます重要視される中、この改正法への対応が求められます。

続きを読む "■パートタイム労働法の改正 (平成20年4月1日施行)" »

■平成19年度の最低賃金

平成19年度の最低賃金にかかる各地方最低賃金審議会の答申」 が出揃いました。
これによると、時間額7円から20円(全国加重平均14円)の引上げとなっており、大幅な引き上げとなっています。

続きを読む "■平成19年度の最低賃金" »

■平成19年9月分からの厚生年金保険料率改定について

厚生年金保険の保険料率が、平成19年9月分(10月納付分)から改定されます。給与計算の折には、ご注意ください。

続きを読む "■平成19年9月分からの厚生年金保険料率改定について" »

■法改正・求人時の年齢制限禁止・外国人労働者の届出について

「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が平成19年6月8日に公布され、平成19年10月1日から施行されます。

主な改正点は、以下の2点です。

1.事業主の努力義務とされていた労働者の募集・採用に係る年齢制限の禁止が義務となること
2.外国人労働者の雇い入れ・離職時には、その氏名、在留資格、在留期間等を職安に届け出ること

続きを読む "■法改正・求人時の年齢制限禁止・外国人労働者の届出について" »

■雇用支援制度導入奨励金

人の採用に併せて助成金をうまく活用していけるといいですね。

平成19年4月1日からスタートした雇用支援制度導入奨励金という新しい助成金をご紹介しましょう。

雇用支援制度導入奨励金とは事業主が、トライアル雇用により雇用した従業員を常用雇用へ移行し、かつその就労を容易にするために、一定の雇用環境の改善等を行った場合に30万円を支給し、要支援者や就職困難者の就職を促進することを目的として助成されるものです。


続きを読む "■雇用支援制度導入奨励金" »

■中小企業子育て支援助成金  

皆さんの会社ではうまく助成金を活用されていますか? 今日は、会社で育児休業を取られる方を支援する制度を整備し、実際に活用する従業員の方があった場合に、最高で100万円が支給されるという、「中小企業子育て支援助成金」について、ご紹介しましょう。

続きを読む "■中小企業子育て支援助成金  " »

■労働基準監督署の是正勧告件数が急増!あなたの会社大丈夫ですか?

最近の労働基準監督署の取締り規制の徹底ぶりには目を見張るものがあります。

是正勧告を受けた事業主にとって、最も脅威なのが「過去2年間の不払残業代支払命令」ですが、この残業代不払の是正勧告件数は、平成17年度の1年間を見ますと、以下の通りになっています。

 ・労働基準監督署の定期監督による是正勧告件数…2,518件
 ・労働者の労働基準監督署への申告による是正勧告件数…28,906件

このうち、100万円以上の不払残業代支払命令を受けた企業数は1,524社で、その不払い残業代の総額は、232億9500万円にも上ります。
労働者の内部告発により残業代の不払いが発覚し、労働基準監督署から支払命令を受けた事業所が「圧倒的に多い」ことが分かります。

続きを読む "■労働基準監督署の是正勧告件数が急増!あなたの会社大丈夫ですか?" »

■年金制度の改正について 【平成19年4月1日施行】

注目されていた年金の離婚分割スタートなど…

平成19年4月1日から、年金制度の一部が変わります!!

続きを読む "■年金制度の改正について 【平成19年4月1日施行】" »

■児童手当法の改正 【平成19年4月1日施行】

0歳~3歳未満時の児童手当の支給月額が増額になりました!

続きを読む "■児童手当法の改正 【平成19年4月1日施行】" »

■男女雇用機会均等法の改正【平成19年4月1日施行】

男女雇用機会均等法が平成19年4月1日から改正されます。

続きを読む "■男女雇用機会均等法の改正【平成19年4月1日施行】" »

■雇用保険の保険料率の改定について

平成19年4月より、雇用保険の保険料率が改定される予定です。

続きを読む "■雇用保険の保険料率の改定について" »

■労働保険料・アスベスト健康被害救済のための「一般拠出金」について

平成19年度から、労働保険料に併せてアスベスト健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が必要になります。

続きを読む "■労働保険料・アスベスト健康被害救済のための「一般拠出金」について" »

■雇用保険法の改正 【平成19年10月1日施行】

雇用保険の制度が平成19年10月1日から大きく変わる予定ですので、ご注意ください。

続きを読む "■雇用保険法の改正 【平成19年10月1日施行】" »

■健康保険法の改正 【平成19年4月1日施行】

平成19年4月1日より、健康保険の制度が大きく変わります。

続きを読む "■健康保険法の改正 【平成19年4月1日施行】" »

■就業規則作成のポイント

就業規則作成のポイントについてご説明しましょう。

続きを読む "■就業規則作成のポイント" »

■日韓社会保障協定

グローバル化が進み、職場に外国人がいることは、今や普通になってきました。
これからはもっと外国人労働者が増えてくることでしょう。

でも、保険の適用、特に年金について各国間で協定が締結されていることは意外と知られていません。

続きを読む "■日韓社会保障協定" »

■「ビジョナリーカンパニー」について

「ビジョナリーカンパニー」とは、
1994年に米スタンフォード大学のJ・コリンズ/J・ポラス教授が著した経営書で提唱した
アメリカで発達した企業概念の一つです。

「ビジョナリーカンパニー」とは、独自の基本理念を持って成長する企業のことです。

続きを読む "■「ビジョナリーカンパニー」について" »

■「経営ビジョン」について

“ビジョン(未来像・展望)”という言葉が日常の中でよく使われるようになりましたが、
経営者の皆さんは「経営ビジョンは?」と質問されたときに、どうお答えになりますか?

続きを読む "■「経営ビジョン」について" »

■「経営理念」について

皆さんの会社には、オリジナルな「経営理念」がありますか?
「経営理念」とは、簡単に言うと、「何のためにこの事業を営むのか」という事業の目的のことです。

続きを読む "■「経営理念」について" »


辻社会保険労務士事務所業務案内

●人事・労務コンサルティング ●各種セミナー●給与・退職金制度の設計及び変更●会社規則 作成 ●各種助成金等 申請 
●労働・社会保険 手続き業務 ●給与計算等のアウトソーシング●行政指導の調査・対処策 ●メンタルヘルスケア企業対策 など