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辻 社会保険労務士事務所

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トピックス情報 [topics]

「登録型派遣事業」の許可基準が厳格に 掲載日:200925月19日
  厚生労働省は、「登録型」(仕事があるときだけ雇用契約を締結する形式)を扱う一般労働者派遣事業の許可基準を厳格にする方針を明らかにしました。「基準資産額」と「現預金額」の基準を引き上げるもので、新規許可は今年10月から、更新許可は来年4月から適用する予定です。



「社会保障協定」締結国が10カ国に 掲載日:200925月19日
  政府がチェコと締結していた「社会保障協定」が6月1日に発効することにより、協定の効力のある相手国が10カ国になります。これまでの締結国はドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダの9カ国となります。
〔関連リンク: 社会保障協定(社会保険庁)〕

http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm



元派遣社員らが「雇止め無効」を求め日産自動車を提訴 掲載日:200935月13日
  人員削減に伴う雇止めは無効であるとして、日産自動車・日産車体の元期間従業員・元派遣社員ら5人は、両社を相手に雇用継続と賃金支払い、慰謝料の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こしたことがわかりました。



雇用維持・拡大企業の金利を優遇へ 中小企業庁 掲載日:200915月11日
  中小企業庁は、雇用の維持・拡大を図ろうと努力している企業への金利優遇策を発表しました。中小企業の失業増加に歯止めをかけるため、低利融資制度である「セーフティネット貸付」の金利を0.1%引き下げる考えです。



「ジョブ・カード」の対象を正社員にも拡充 掲載日:200975月10日
  厚生労働省は、現在は主にフリーターなどの非正社員を対象としている「ジョブ・カード」について、2010年度にも管理職も含めた正社員も対象とする方針を明らかにしました。「ジョブ・カード」は、職歴や職業訓練歴、職能資格などを記載してハローワークなどが交付し、就職・転職に役立てるためのものです。



日本航空が退職者への企業年金を減額へ 掲載日:200965月9日
  日本航空は、退職した従業員に対して支給する確定給付型の企業年金について、減額を実施する方針を明らかにしました。同社は経営再建中であり、保証利回りの引下げを検討していますが、退職者や労働組合の反発は必至とみられます。



厚労省による労災保険料誤徴収が7億円超 掲載日:200944月23日
  厚生労働省は、システムのプログラムミスによる労災保険料の取りすぎが、2007〜2008年度に1,144件(計約7億3,300万円)あったことを明らかにしました。過大に徴収した分は各事業所に返還するとしています。
また、徴収不足も236件(計1億1,900万円)あったようです。



「年金時効特例法」による救済は約16万件 掲載日:200934月15日
  社会保険庁は、2007年7月に施行された「年金時効特例法」に基づいて年金の支払いを決定した件数が15万8,000件(昨年12月末時点)に達し、総額は902億円にのぼることを明らかにしました。1人平均は約57万円になるようです。



「QC活動は業務」地裁判決を受け労基署が認定 掲載日:200863月8日
  名古屋地裁が、工場で業務引継ぎ簿の記入中に倒れて死亡したトヨタ自動車社員の事案で、品質管理(QC)サークル活動を業務と認めて過労死を認定したことを受け、豊田労働基準監督署は、残業時間を計算し直し、遺族に対する遺族補償年金と葬祭料の支払いを決定したことがわかりました。遺族側弁護士は、同社に賃金規程の見直しを求めていくとしています。



近畿大が残業代不払いで書類送検 (大阪労働局) 掲載日:200853月7日
  大阪労働局は、近畿大学が2007年1月から半年間にわたって事務職員の残業代不払い(総額約1億円)を続けていたとして、同大学と元人事部長を労働基準法違反容疑で書類送検しました。不払いは元部長の独断によるものだったとされていますが、同大学が2003年にも是正勧告を受けていることから刑事責任を問うべきだと判断し、法人にも罰則を科す両罰規定を適用しました。



年金業務の一部を社労士会に委託 日本年金機構で 掲載日:200813月3日
  社会保険庁は、2010年に「日本年金機構」が発足するのを機に、現在全国54カ所で年金相談・記録照会・受給手続等を行っている「年金相談センター」の業務の一部を各都道府県の社会保険労務士会に委託する方針を示しました。一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定することも検討。役所組織のスリム化を図るとともに、窓口相談のサービス向上、事業主の利便性向上を目指す予定です。



ミズノで残業代不払い発覚 約2,000人に18億円超 掲載日:200863月1日
  残業代不払いの疑いで是正勧告を受けて調査に乗り出していたスポーツ用品大手のミズノは、社員約2,000人に対する残業代の不払いが過去2年間で合計18億6,000万円あったと発表しました。同社では「労働時間改善委員会」を設置して勤務時間を適正に把握する体制を整えるほか、不払い分の残業代を3月の給与振込み時に一括で支払うとしています。



ハローワーク職員を失業手当詐取で刑事告発 掲載日:200863月1日
  茨城労働局は、常陸鹿嶋公共職業安定所の元雇用保険給付調査官を刑事告発したと発表しました。同局によると、元調査官は県内の職業安定所で雇用保険の給付義務などを担当していた約1年半の間に、失業手当などの受給者をでっちあげて業務用パソコン端末に入力し、架空名義で開設した金融機関口座に手当を振り込ませて約1,500万円をだまし取ったとしています。



健康保険組合が相次いで保険料引上げへ 掲載日:200832月20日
  健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていることが明らかになりました。
国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を4月から1.5%引き上げて7.6%とします。東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの各組合もそれぞれ0.4%、0.9%引上げの方針です。



パート・契約・派遣社員の正社員化で中小企業に助成金 掲載日:200852月15日
  厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員化に対して助成金を支給する制度を4月に新設することを決めました。
対象企業は原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するものです。
また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針です。



「発注元にも安全配慮義務違反」偽装請負認める判決 掲載日:200842月14日
  請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性(当時22歳)の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じました。原告側の弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」としています。



「名ばかり管理職」電話相談に130件 (日本労働弁護団) 掲載日:200832月13日
  日本労働弁護団が「名ばかり管理職」(十分な裁量や手当がない肩書きだけの管理職)に関する電話相談を初めて実施し、1日で130件の相談が寄せられたことがわかりました。「管理職なのに部下がいない」「高卒1年目で管理職になった」「遅刻すると減給される」「管理職候補だという理由で残業代が出ない」などといった事例があったそうです。



セブンイレブン 直営店の店長に残業代支払いの方針 掲載日:200862月9日
  コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職と位置付けている直営店の店長に対して3月から残業代を支払う方針を示しました。
日本マクドナルドの店長を管理職とみなさずに残業代の支払いを命じた東京地裁の判決後、大手小売業や外食業で制度を見直したのは初めてのことです。



年金記録転記で大量ミス 外国人派遣労働者が作業 掲載日:200841月31日
  年金システムに未入力となっている年金記録(約1,460万件)のコンピュータ入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生していたことがわかりました。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるために外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切りました。



「ねんきん特別便」対応で社会保険労務士に端末貸与へ 掲載日:200821月29日
  舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えました。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の年金相談を実施することなどを約束しました。



政管健保の負担肩代わりで「年収380万円以下」は除外 掲載日:200821月29日
  厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる特例法案の概要を明らかにし、負担率の上限を設定すること、組合員の平均報酬が380万円以下の組合を対象外とすることなどがわかりました。



マック店長を管理職とは認めず (東京地裁) 掲載日:200811月28日
  日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなし、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長(46)が未払い残業代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は「店長の職務内容から管理職とはいえない」として同社に約755万円の
支払いを命じる判決を下しました。



税・社会保障の国民負担率が過去最高を更新 掲載日:200841月24日
  所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1%(前年度比0.1ポイント増)と5年連続で上昇し、過去最高を更新することが財務省の発表により明らかとなりました。少子高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響しています。



「ねんきん特別便」を約100万人へ再送 (厚労相方針) 掲載日:200831月23日
  舛添厚生労働大臣は、わかりづらいと指摘されている「ねんきん特別便」の内容を改め、年金記録に問題があることを容易に理解できるような案内文を同封し、約100万人に再送する考えを明らかにしました。
また、すでに送られた特別便で「記録訂正の必要はない」と回答した人のうち、4割以上で記録漏れが見つかったことも社会保険庁の電話調査で明らかとなりました。



未払い残業代で元店長に600万円の解決金 コナカ 掲載日:200831月23日
  紳士服販売大手のコナカは、過去2年分の未払い残業代約690万円の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたことが明らかになりました。男性には管理職としての実態がないにもかかわらず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていませんでした。



スペインとも社会保障協定を締結へ 掲載日:200871月20日
  政府は、現在6カ国との間で締結している「社会保障協定」について、新たにスペインと締結する方針を示しました。これにより、スペイン現地法人などで働く日本人の年金保険料の二重払いを防止でき、両国での公的年金の加入期間の合算が可能となるほか、スペイン年金の申請が社会保険庁経由で可能となる。2008年度中の合意を目指します。



グッドウィルが全国708事業所で派遣事業を停止 掲載日:200851月18日
  違法派遣で厚生労働省から事業停止命令を受けた日雇派遣大手「グッドウィル」が、18日から全国708カ所の事業所で派遣事業を停止しました。労働局などには「仕事がなくなると生活不安に直結する」とする日雇派遣労働者からの相談が相次いでおり、休業補償の支払請求も増えています。



「年金時効撤廃特例法」による支給額は134億円 掲載日:200851月18日
  社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」(昨年7月施行)に基づいて支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549万円であることを明らかにしました。支給が決定した件数は1万7,114件で、1人当たりの平均額は約78万円となります。



国民年金保険料のカード支払いが可能に 掲載日:200851月18日
  社会保険庁は、今年の3月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にします。2月1日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付けます。毎月払い、半年払い、1年払いの選択が可能になる予定です。



社会保険事務所職員が年金記録の改ざんを指導 掲載日:200861月12日
  厚生年金の加入記録改ざん問題に関して、社会保険事務所職員が保険料の徴収実績を上げるため、保険料を滞納している事業所に「全喪届」の届出を勧めたり、標準報酬月額の引下げを指導したりしていたことが、職員らの証言で明らかになりました。これらの改ざんにより、従業員の年金額が本来より減額されて支給されるケースが出てくる可能性があります。



「ねんきん特別便」への反応は約5% 掲載日:200831月9日
  社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い年金受給者(約48万人)に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録訂正の申請を行った人は、全体の5%に相当する2万4,000人だったことがわかりました。



有期雇用契約3回以上の更新で打切予告義務化へ 掲載日:200841月3日
  厚生労働省は、有期雇用労働者の解雇規制を強化するため、企業が雇用契約を3回以上更新した場合において、次に契約を更新しないときには契約終了の30日前までの予告を義務付ける考えを明らかにしました。現行制度では雇用されて1年以内の有期雇用労働者に対しては事前の予告の必要がありません。同省では「有期労働契約の基準」(労働基準法に基づくもの)を改正して3月から適用する方針です。



50代転職者の45%が収入減少 (厚労省調査) 掲載日:2007512月28日
  厚生労働省は、50代で転職した人(2005年11月〜2006年10月)のうち、収入が増加した人は24%、収入が減少した人は45%であるとする調査結果を発表しました。



「日雇い派遣」の規制強化へ年度内に指針 (厚生労働省) 掲載日:2007312月26日
  厚生労働省は労働者保護の観点から現行の日雇い派遣制度を見直し、年度内にも指針を定める方針を固めました。業務内容や労働条件を事前に労働者に明示することを徹底し、労働者の雇用条件の改善につなげたい考えです。また、労働者派遣法に基づく省令の改正も行い、派遣元企業に日雇い労働者の数を毎年報告させるなどする予定です。



無年金者が118万人 社保庁推計 掲載日:2007712月23日
  社会保険庁は、公的年金のいわゆる「無年金者」が、推計で約118万人に上ることを明らかにしました。今後、保険料を納付しても受給資格要件を満たさない人も含まれており、年齢別では65歳以上が約42万人、64〜60歳が約31万人、60歳未満が約45万人となっています。



福田首相が年金記録問題に関する公約を撤回 掲載日:2007112月17日
  福田首相は、該当者が不明となっている約5,000万件の年金記録の持ち主をすべて特定することが困難となったことについて、「公約違反ではない」との立場を修正し、公約内容を撤回し、陳謝する方針を示しました。政府・与党は、特定が困難な記録選別のための追加措置も検討するとしています。



国民年金「学生納付特例」の手続きが大学窓口で可能に 掲載日:2007512月14日
  社会保険庁は、学生が国民年金の保険料の支払いを卒業後まで猶予してもらう「学生納付特例」について、2008年4月から、大学や短大の窓口での手続きが可能となるようにすると発表しました。これにより、学生が市町村に直接出向いて申請する必要がなくなります。



医師の過労死が6件 2007年に入って急増 掲載日:2007412月13日
  過労死弁護団全国連絡会議は、過労死や過労自殺した医師について労災や損害賠償が認定されたケースが、2007年に入ってから6件に上っていると発表しました。同会議によると今年は突出しており、1970年以降では合計で21件が把握されています。



労働組合の組織率が過去最低の見通し 掲載日:2007312月5日
  連合は、6月末時点の労働組合の組織率(全労働者のうち労働組合に加入している割合)が前年の18.2%から微減となり、過去最高を更新する見通しを示しました。組合員数は下げ止まっていますが、雇用者が増加しているためで、1976年から32年連続の低下となります。



「社会保障カード」の対象は年金・医療・介護に 掲載日:2007212月4日
  厚生労働省は、2011年度の導入を目指している「社会保障カード」について、対象範囲を年金・医療・介護に限定し、当初検討されていた雇用保険は対象としない方針を明らかにしました。カードは1人に1枚発行され、現行の年金手帳・健康保険証・介護保険証の役割を持たせることとなります。社会保障番号の導入は先送りされました。



障害者雇用率が過去最高の1.55%に 掲載日:2007311月21日
  従業員数56人以上の民間企業における2007年の障害者雇用率が1.55%(前年比0.03ポイント増)となり、1976年の障害者雇用の義務化以来、過去最高となったことが厚生労働省の調べでわかりました。法定雇用率(1.8%)を達成していない企業の割合は全体の56.2%。企業規模別では、従業員1,000人以上が1.74%、100〜299人が1.30%、56〜99人が1.43%です。



年金の申請遅れで受け取れなかった年金は886億円 掲載日:2007611月17日
  社会保険庁は、受給者本人による申請の遅れのせいで時効(5年間)により受け取れなかった年金が、2004年度から2006年度の間に総額で886億円あったとの推計結果を発表しました。この3年間における裁定請求は合計482万4,991件あり、そのうち時効で受け取れなかった年金は約1.2%に相当する58,355件でした。



国庫負担引上げ2年遅れで「給付5割保証」維持できず 掲載日:2007511月16日
  厚生労働省は、2009年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げ(消費税率引上げによる財源確保が有力視)が1年遅れるごとに、将来の厚生年金の給付水準が0.2ポイントずつ低下するとする試算結果を発表しました。そのため、引上げが2年遅れた場合、政府が約束している「現役世代収入の5割の給付保証」が困難となります。



「上司の発言もストレスの要因に」大阪地裁が労災認定 掲載日:2007211月13日
  過労からうつ病になり自殺した男性会社員(当時47歳)への労災認定の適否が争われていた訴訟で、大阪地裁は、業務量の増加に加え、宴会の席で「出来が悪い」などと上司から言われたことも男性の心理的負担の増大につながったとして、自殺との因果関係を認め、労災を認めなかった奈良労働基準監督署の処分を取り消す判決を下しました。



団塊世代の大企業OBを地方の中小企業に紹介 (経産省) 掲載日:2007211月13日
  経済産業省は、都市部から地方の中小企業への人材橋渡しとして、主に大企業を退職した団塊の世代約3万人をインターネット上で中小企業に紹介する制度を2009年度までに始めることを明らかにしました。
同省は、その他の関連政策の実施により中小企業80万社の生産性向上の実現を目指すとしています。



年金離婚分割の請求件数が半年で4,000件超える 掲載日:2007111月5日
  離婚による年金分割制度について、今年4月の制度スタート以来、半年で4,049件の請求があったことが社会保険庁の調べによりわかりました。うち女性からの請求は全体の4分の3を占める3,069件でした。月ごとにみると、4月293件、5月709件、8月には最高の882件と推移しています。



「社員を大切にする企業」を認証 (21世紀職業財団) 掲載日:2007510月26日
  財団法人21世紀職業財団は、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりを行っている企業を「社員を大切にする優秀な企業」として認証する事業を11月から開始すると発表しました。
これにより、審査基準をクリアした企業は「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」を使用できます。



住込み管理人の労働時間について最高裁が判断 掲載日:2007610月20日
  マンションの住込み管理人だった夫婦が平日の朝晩や週末の賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は「管理会社の指示を受けていたといえる」として、平日の早朝・深夜の残業代、土曜日の1人分の賃金、休日の実働時間の賃金について支払いを認める判断を示しました。
今後、同様の形式で勤務する住込み管理人の賃金算定に影響を与えるものとみられています。



「パワハラ自殺」労災認定 掲載日:2007210月16日
  上司の暴言が自殺の引金になったとして労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、暴言とうつ病発症・自殺との因果関係を認め、労災と認める判断を示しました。
労働基準監督署の不認定の決定を取り消し、パワハラによる自殺に労災を認めた判決は初めてのことで、パワハラを軽視してきた労働行政を是正した本判決には画期的意義があるとみられています。



「社会保障カード」概要を公表 (厚生労働省公表) 掲載日:2007210月16日
  厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」について概要を公表しました。
同カードは年金手帳・健康保険証・介護保険証などを統合したものになり、ICを搭載して自宅パソコンから年金記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を発表しています。



厚生年金未加入事業所数9万7000件 1年で1.5倍に 掲載日:2007210月16日
  加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払っていない事業所が2007年3月末時点で9万7427事業所にのぼり、前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険庁の調査でわかりました。



警備業務への労働者派遣で書類送検 フルキャスト 掲載日:2007210月16日
  労働者派遣法で禁じられている警備業務に労働者を派遣していたとして、宮城県警は15日、大手人材派遣会社フルキャストと当時の営業担当社員を、同法違反(禁止業務派遣)の疑いで書類送検しました。同県警によると、警備業務への派遣をめぐり派遣会社が摘発されるのは全国で初めてとのことです。



「偽装請負」関連の指導率は76.1% 厚労省 掲載日:2007410月4日
  偽装請負に対する批判を受けて厚生労働省が指導を強化した2006年度において、3,477件の偽装請負関連の立入り調査を行っていましたが、同年度に偽装請負関連で文書指導を行った件数は2,646件、指導率が76.1%に達することが同省の発表によりわかりました。また、労働者派遣法違反に対する指導率も64.2%に上っており、規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行しているものとみられます。



中小企業退職金共済制度で49万人分365億円未払い 掲載日:2007410月4日
  中小企業退職金共済制度が1959-2006年度に支払うべき退職金のうち、計49万2,251人分、約365億9,000万円の退職金が未払いとなっていることが明らかになりました。同制度は、企業の掛金と国からの助成金を勤労者退職金共済機構が運用して退職者の請求に基づき退職金を支払う仕組みです。
未払い分の大半は本人が請求をし忘れたために発生したものとみられます。
未払い分については5年で時効となりますが、同機構は時効になった分



時効による徴収不能の保険料は1兆円弱 掲載日:2007310月3日
  時効により徴収不能となった国民年金の保険料が、2006年度は9,864億円にのぼることが、社会保険庁の調査でわかりました。徴収できた保険料(1兆9,038億円)の約半分に相当する額が取立て不能になったということで、未納問題の深刻さが浮き彫りとなりました。未納が与える年金財政への影響は少ないとみられますが、今後、無年金で生活保護に頼る人が増えることが懸念されています。



社保庁職員賞与返納15億円 年金記録漏れ問題を受け 掲載日:2007210月2日
  年金記録問題のけじめをつけるため社会保険庁が全職員と幹部OBらに今夏の賞与の一部自主返納・寄付を求めていた問題で、同庁は、対象者の84%に当たる計1万7,906人が応じ、返納額は約14億9,542万円になると発表しました。返納分は全額、年金財政の国庫負担の一部に充てられます。



不正防止に年金保険料の窓口徴収廃止へ 掲載日:200769月29日
  舛添厚生労働大臣は、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止し、銀行振込みなどのオンライン支払いに統一する考えを示しました。社会保険庁職員による年金保険料の横領問題を重くみたためで、「信用ならない」(舛添大臣)窓口職員を現金に触れさせないという強硬策を打ち出しました。窓口徴収は、早ければ来年度から廃止されます。



社保庁は「2分割」という表現に 「6分割」から変更 掲載日:200759月28日
  これまで「6分割」と称されていた社会保険庁の廃止・解体計画が、「2分割」に改められる方針が明らかになりました。舛添厚労相が、厚生労働省などに移管する業務も対象として数えていた分割数を「わかりにくくて不正確」と提唱したことによるもので、まずは年金業務(日本年金機構)と健康保険事業(全国健康保険協会)への分割であることから「2分割」とされることとなりました。



ドライバーにサービス残業 ヤマト運輸に是正勧告 掲載日:200719月24日
  集配業務に従事するドライバーにサービス残業をさせていたとして、宅配便大手のヤマト運輸が大阪南労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていたことがわかりました。出退勤を管理する携帯端末に記録された時間と給与計算に使う勤怠記録の労働時間に差があり、超勤時間が実際より短くなるケースがあったとのことです。同社は勧告に従い運転手約40人分の未払い分を確認して支給するとしています。



年金横領は計153件 約4億1,000万円に 掲載日:200769月22日
  社会保険庁は、国民年金保険料などの横領問題について、市区町村職員による横領の再調査結果を発表し、同庁職員を含めた年金横領は計153件、約4億1,000万円となったことがわかりました。記録回復を申し立てている1万人以上の保険料未納扱い期間についても未発覚の横領が原因であった可能性が出てきており、再発防止策を含め課題は山積みとなっています。



年金横領 新たに47件発覚 掲載日:200749月20日
  社会保険事務所と市区町村職員による年金保険料横領問題で、市区町村職員追加調査の中間報告により、新たに47件の横領が見つかったことがわかりました。今回の調査により、これまでに判明した横領は計145件、被害総額は約3億9,600万円となりました。社会保険庁では、今後さらに詳細な内容を公表する方針です。



飲酒運転・ひき逃げ罰則強化 改正道路交通法施行 掲載日:200739月19日
  飲酒運転・ひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が、9月19日に施行されました。同法では、飲酒運転・ひき逃げ犯に対する罰則を厳罰化したほか、飲酒運転者の周辺者に対する罰則を新設。警察庁は、同法の施行とともに関係機関・団体との連携を強化して飲酒運転対策を進めることにしています。



日雇い派遣労働者に雇用保険適用へ 掲載日:200759月14日
  厚生労働省は、建設現場などで働く日雇い派遣労働者が一定の条件を満たした場合に、雇用保険を適用することを決めました。複数の派遣会社に登録して一定期間就労した労働者が失業した際に、「日雇労働求職者給付金」が支給されることになります。日雇い派遣大手のフルキャスト渋谷支店を保険適用事業所として認め、順次拡大していく予定です。



最低賃金は全国平均14円アップの687円に 掲載日:200769月8日
  厚生労働省は2007年度の都道府県別の最低賃金の改定状況をまとめ、全国平均で時給687円(14円アップ)となったことがわかりました。引上げ額の最高は東京、愛知の20円、最低は山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分の7円。最高額は東京の739円、最低額は秋田、沖縄の618円。10月中に適用の予定です。



65万人分の住所がコンピュータ未入力 企業年金連合会 掲載日:200759月7日
  企業年金連合会による年金の未払い記録124万人分のうち65万人分について、同連合会が管理する紙台帳の住所記録情報がコンピュータに入力されていないことが明らかになりました。これらの該当者には受給請求の書類が送付されないか送付回数が1回(通常は最大3回)だけとなっており、申請漏れにつながっているケースが数多くあるとみられます。



請求漏れで約124万人に年金未支給 企業年金連合会 掲載日:200749月6日
  企業年金連合会(転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人の年金資産の運用・給付などを行っている)は、2006年度末時点で受給資格のある60歳以上の人(約400万人)のうち、約124万人に対して本来支払うべき年金を支給していないことを明らかにしました。いずれも受給資格者が請求手続を行っていないことによるもので、総額は1,544億円に上るとみられています。



店長全員を管理監督者から除外 紳士服のコナカ 掲載日:200739月5日
  紳士服専門店大手のコナカは、今年6月に労働基準監督署から是正指導を受けたことに対応して、仕事上の裁量権などを十分に与えられていないとされた約330人の店長全員について、管理監督者から外して法定労働時間を適用することを決定しました。



国庫負担引き上げないと2049年に年金破綻  厚生労働省試算 掲載日:200739月5日
  厚生労働省は、政府が2009年度までに目指している基礎年金の国庫負担の2分の1(現在は3分の1強)への引上げが同年度以降も実施できない場合、公的年金の財政は2049年に破綻するとする試算結果を発表しました。政府は、消費税引上げや赤字国債の発行などによる財源確保を検討しています。



社会保険庁・市町村職員による年金保険料の横領は3億円超 掲載日:200729月4日
  社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料や給付金の横領件数が、判明しただけで99件(うち市町村職員によるものは49件)あり、総額で約3億4,274万円(同2億77万円)に上るとする調査結果を明らかにしました。舛添厚労相は、「きちんと調査した上でしかるべき対応を取りたい」と話しています。



最低賃金を全国平均で14円引上げへ 掲載日:200748月9日
  地域別最低賃金の改定について議論する「中央最低賃金審議会」は、2007年度の最低賃金(現行の平均額は673円)の引上げ幅を6〜19円、全国平均で14円を目安とすることを決定しました。労働者側は50円、経営者側は5円の引上げを主張していましたが、厚生労働省の提案(13〜34円)の下限に近い水準に決まりました。今後、都道府県別の審議会で審議され、10月中の改定を目指します。



年金保険料納付記録を30万人以上に送付 掲載日:200748月9日
  社会保険庁は、年金記録確認フリーダイヤルを通じて受け付けた相談件数42万4,108件のうち、6月11日から7月31日までの間に30万5,822件に対して年金保険料の納付記録を送付したと発表しました。相談受付から送付までの平均日数は22.6日とのことです。



精神障害者の短時間雇用に奨励金支給へ 掲載日:200748月9日
  厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に対して、奨励金(1人あたり月約3万円)を支給する制度を2008年度から開始する方針を示しました。1年程度の支給を想定しており、複数の精神障害者を一括採用して指導員をつけた場合は奨励金の上乗せも検討するとしています。



「後期高齢者医療保険制度」で保険料上限は50万円 掲載日:200768月4日
  厚生労働省は2008年度に新設される75歳以上を対象とした「後期高齢者医療保険制度」において、保険料の上限を1人当たり年間50万円とすることを決めました。新制度は個人単位の加入となり、保険料は所得に比例した「所得割」部分、1人につき定額の「均等割り」部分で構成されます。都道府県ごとに設立された広域連合で11月にも具体的な保険料が決定される予定です。



中小企業も障害者雇用未達成納付金支払義務の対象に 掲載日:200738月1日
  厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合が1.8%)が未達成の企業に課せられる納付金支払義務の対象を、従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を示しました。同省では、来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指しています。



平均寿命が男性・女性ともに過去最高に 掲載日:200757月27日
  2006年の日本人の平均寿命は、男性79.00歳(アイスランドに次いで世界2位)、女性85.81歳(22年連続世界1位)といずれも過去最高となったことが、厚生労働省の発表でわかりました。同省では、3大疾患(癌・心疾患・脳血管疾患)の治療成績向上が平均寿命アップにつながっており、今後もこの傾向は続くとみています。



離婚件数が2カ月連続で増加 掲載日:200727月24日
  5月の離婚件数は2万3,163件(前年同月比4.5%増)となり、2カ月連続で前年を上回ったことが、厚生労働省が発表した5月の「人口動態統計」(速報)によりわかりました。「年金分割制度」が今年4月からスタートしたことによる影響もあるとみられます。



2008年度から「ジョブカード制度」導入へ 掲載日:200727月24日
  政府は、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援するため、2008年度から「ジョブカード制度」を導入する方針を示しました。職業訓練を受講した者にハローワークから職歴や職業訓練の受講歴を記載した「職業能力証明書」が発行されるもので、就職活動に活用してもらうのがねらいです。
2008年度からの5年間で100万人程度の利用を目指しているとのことです。



時効分の年金を145人に支給へ (特例法を初適用) 掲載日:200757月20日
  社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」(年金記録が訂正された場合は5年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する)に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金(総額7,423万円)を来月15日に支給すると発表しました。同法が適用される初めてのケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしています。



確定拠出年金の手続き忘れで「運用放棄」扱いが8万人 掲載日:200717月16日
  確定拠出年金で資金を運用しながら転職時に手続きを忘れるなどして「運用放棄」とみなされている人が、2006年度に8万638人(前年度比約7割増)に上っていることが、国民年金基金連合会の調査でわかりました。
一定の手続きを行えば転職先にそれまでの運用成果を持ち運べるという制度内容を知らない人が多いとみられます。



国と地方の電子申請窓口を一本化へ 掲載日:200717月16日
  政府は、現在は国と地方自治体とで別になっている電子政府・電子自治体の窓口を、2010年度にも一本化する方針を固めました。これにより「納税」「会社設立」「引越し」「出産」などに伴う国や地方自治体への申請手続がインターネットで一括して行えるようになるようです。



国民年金保険料の徴収業務も「市場化テスト」へ 掲載日:200777月8日
  政府は、年金業務の民間への委託を拡大し、納付率が低迷している国民年金保険料の徴収業務についても「市場化テスト」(公共のサービスについて官民が入札で競い合う仕組み)を今年8月にも実施する方針を示しました。



派遣の天引き問題で業界を一斉指導へ (厚生労働省方針) 掲載日:200767月7日
  派遣大手のグッドウィルによる日雇い派遣での不透明な天引き問題を受け、厚生労働省は派遣業界の一斉指導を行う方針を示しました。全国の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、不透明な天引きについては返還を指導し、返還に応じない場合は司法処分も含め厳正に対処するとしています。



外国人研修・実習に関する労基署指導事業場が過去最多 掲載日:200727月3日
  外国人研修・技能実習制度に関して労働基準監督署が「指導」を行った事業場数が、2006年に過去最多の1,209カ所(前年比65%増)となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。適正な手続きなしで残業をさせた(573件)、残業代の不足・不払い(499件)などの労基法違反が目立ったそうです。



社保庁改革法案・年金特例法案が参院委で可決 掲載日:200756月29日
  社会保険庁改革法案(2010年に同庁を廃止して非公務員型の「日本年金機構」を設置)と年金支給時効撤廃特例法案(現行の5年の時効を撤廃)が、28日の参議院厚生労働委員会において与党の賛成多数で可決されました。与党は29日の参議院本会議での成立を目指しています。



労働3法案の今国会での成立を断念 掲載日:200746月28日
  政府・与党は、労働関連3法案(労働契約法、改正労働基準法、改正最低賃金法)の今国会での成立を断念する方針を固めました。年金記録漏れ問題に関する審議の混乱の影響により審議時間が足りなくなったためで、今秋の臨時国会で審議のうえ、成立を目指しています。



確定拠出年金の従業員による掛金拠出を容認へ 掲載日:200736月27日
  企業年金研究会(厚生労働省年金局長の諮問機関)は、確定拠出年金について、現行では認められていない従業員本人による掛金の拠出を、労使の合意を条件に認めていく方針を示しました。今年中に税制上の優遇措置についてもまとめ、法案化を目指すとしています。



年金記録の異議申立ての受付を7月中にも開始 掲載日:200726月26日
  領収書がない場合などに年金支給の是非を判定する「年金記録確認中央第三者委員会」(社会保険労務士や弁護士らで構成)の初会合が開かれ、7月中にも全国各地に「確認委員会」を設置し、年金記録に関する異議申立ての受付を開始する方針を固めました。判定基準については7月中旬までに作成するとしています。



年金加入記録を雇用保険記録で証明 掲載日:200716月25日
  政府・与党は、記録漏れとなっている厚生年金の加入記録の特定方法として、雇用保険の加入記録を活用する方針を固めました。従業員本人の申出に基づいて雇用保険の加入記録を確認するもので、7月中旬に「年金記録確認中央第三者委員会」が策定する記録確認のガイドライン(運用指針)にも盛り込まれる予定です。



年金記録漏れの指摘は10年程度前から 掲載日:200756月22日
  内閣府は、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が1997年からの10年間で2,439件あり、そのうち記録漏れを指摘する相談が約50件あったことを明らかにしました。2002年までは約100件程度だったが、2003年に327件になり、2006年は過去最高の577件の相談が寄せられていています。



時効分の年金を今夏から支給へ (厚生労働省方針) 掲載日:200756月15日
  柳沢厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」で救済される、従来、記録漏れが判明しても5年の時効により受け取ることができなかった過去の年金の不足分について、今年の8〜9月頃から一時金としての支給を開始する方針であることを明らかにしました。厚生労働省の試算では約25万人が対象となり、年金額の総額は950億円に上るようです。



年金支給判断の第三者委員会は全都道府県に設置 掲載日:200746月14日
  政府は、領収書などの証拠がない場合の年金支給の可否を判断する第三者機関(社会保険労務士、税理士、弁護士らで構成)について、全都道府県にある総務省の出先機関に7月をめどに設置する方針を固めました。
本部機能を総務省に設置して一定の審査基準を作成し、全国で統一的な判断を示せるようにします。また、菅総務大臣は同委員会での判断を事実上の最終決定とする方針を示しました。



申請遅れで時効の年金は5年で1,155億円 掲載日:200746月14日
  年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために5年の時効が適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の5年間で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計で明らかになりました。審議中の「年金時効撤廃特例法案」では、申請の遅れにより時効にかかった年金は補償の対償としないとされています。



「年金問題に民間も協力」 経団連方針 掲載日:200726月12日
  日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示しました。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容です。また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定しました。



支給漏れの年金に利息は支払わず、非課税扱い 掲載日:200756月8日
  柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効の5年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わない考えを示しました。現行制度では時効前の支給漏れを補償する際には利息を支払っていないことを理由としています。
また、支給漏れの年金は非課税扱いとする方針を示しています。



年金記録審査の「第三者機関」を設置へ 掲載日:200776月3日
  安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を1年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を6月中に設置する考えを示しました。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、首相官邸主導で設置・運営する考えを示しました。



ツアーバス事業者の8割で過重労働などの法令違反 掲載日:200766月2日
  深夜時間帯を中心に運行するツアーバス事業者の約8割で過重労働などの法令違反があったことが、国土交通省が実施した重点監査でわかりました。法令に違反して勤務時間が超過していたり、休憩時間が不足していたりしたもので、同省では今後、悪質な業者を中心に営業停止などの重い行政処分を検討するとしています。



在宅勤務者倍増へ雇用保険の適用拡大を検討 掲載日:200725月29日
  政府は、在宅勤務・テレワークを倍増させるための行動計画を発表し、現在は新商品開発や編集などに限定されている在宅勤務者の雇用保険適用業種の拡大を検討していることが明らかになりました。また、中小企業100社が参加するモデル事業を今秋にスタートさせ、2007年度中には全省庁でテレワークを試験的に導入する予定です。



うつ病などの精神障害による労災認定者数が過去最多 掲載日:200745月17日
  仕事上のストレスや過労からうつ病などの精神障害になり労災認定を受けた人の数は、2006年度に205人(前年度比61.4%増)で過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。年代別では30代が全体の約40%を占め、職種別では専門技術職(60人)が最多。労災認定者のうちの過労自殺者(未遂含む)数も66人(前年度比57.1%増)。



国民年金の納付記録を284の自治体で廃棄 掲載日:200735月16日
  2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15%にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかりました。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられますが、加入記録の再調査が困難な状況となってしまいた。



生年月日不明の年金記録が30万件超える 掲載日:200765月12日
  公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかりました。
厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしています。



オランダと「社会保障協定」締結へ 掲載日:200774月22日
  厚生労働省は、オランダ政府と社会保障協定の締結に大筋で合意し、今秋までに正式に協定を締結する予定であると発表しました。日本の協定締結国は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリアに次いで、9カ国目となります。
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm



改正雇用保険法が成立 掲載日:200744月19日
  厚生労働省のミスにより成立が遅れていた改正雇用保険法案が、19日午後に衆議院本会議で可決・成立しました。雇用保険料率の引下げは4月1日にさかのぼって適用されます。なお、施行日変更の周知等に要した費用は億円規模になるとみられています。



「労働審判手続」の申立件数が1,000件を突破 掲載日:200744月19日
  昨年4月にスタートした労働審判制度で、今年2月末までの全国の地裁への申立件数が1,055件に達したことが、最高裁判所の集計でわかりました。
審理が終了した778件の申立理由では、解雇関係が51%、賃金関係が24%、退職金関係が8%でした。また、約7割は3回以内で審理が終了しており、平均審理期間は73.7日だった。同制度は、「3回以内の審理で3カ月程度の決着」を目標としています。



改正雇用保険法が参議院で可決 衆議院へ 掲載日:200744月12日
  改正雇用保険法案が、施行日を「4月1日」から「公布の日」と修正の上、参議院厚生労働委員会で可決の後、参議院本会議で可決されました。
12日以降の衆議院本会議で可決され、成立する模様です。雇用保険料率の引下げは、4月1日にさかのぼって適用される見通しです。

なお、今回の可決前に厚生労働省は、同省による国会に提出した資料のミス(採決前に「可決成立した」と明記した文書を配布)で、雇用保険料率の引下げを盛り込んだ改正雇用保険法案の可決・成立が先送りされた問題で、柳沢厚生労働大臣、武見敬三副大臣が、それぞれ大臣としての給与の2カ月分、副大臣としての給与1カ月分を自主返納すると発表されました。また、辻哲夫事務次官ら幹部6人は、文書による厳重注意とされています。



国民年金保険料の免除対象者に申請書を送付へ 掲載日:200734月4日
  社会保険庁は、国民年金の保険料が免除される低所得者に対して、今年12月から、あらかじめ氏名や基礎年金番号などが記載された免除申請書を送付することを決定しました。本人の免除申請をしやすくするのが狙いで、送られてきた免除申請書に家族の所得や電話番号などを記入して返送すれば手続きができるようになります。



政管健保の累計赤字は2011年度に8,100億円にも 掲載日:200753月30日
  社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007〜2011年度の収支見通しを発表。最悪の場合(2008年度の賃金伸び率が1.4%増、2011年度は1.3%増と仮定)、2008年度に2,000億円、2011年度に4,400億円の赤字で、累積赤字は8,100億円となる試算結果が明らかになりました。同庁は今後の保険料の引上げも示唆しています。



「社内飲み会後の帰宅途中の転落死は労災」東京地裁判決 掲載日:200743月29日
  勤務先の会社内での飲み会からの帰宅途中に駅の階段で転落して死亡した会社員について、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の判断を不服として、妻が処分取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は業務」などとして、労災認定の判決を下しました。



非正社員の月給は正社員の6割程度 掲載日:200743月29日
  厚生労働省は、2006年賃金構造基本統計調査の結果を発表しました。非正社員(平均43.2歳、勤続5.8年)の平均月給(19万1,000円)は、正社員(平均40.6歳、勤続13.0年)の平均月給(31万8,800円)の6割程度であることがわかりました。所定内給与は、正社員は前年から0.1%増加しましたが、非正社員は0.2%減少しています。



中小企業の育児支援に対する公的助成を拡充 掲載日:200733月21日
  柳沢厚労相は、雇用保険法に関連する省令改正案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提示し、了承されました。従業員の子育て支援に取り組む企業に対する公的支援拡充が主な内容で、仕事と育児の両立をしやすくした企業への助成金の創設や、託児所を設ける中小企業への助成金の増額などが盛り込まれています。4月から実施の予定です。



健康保険証をICカード化へ 2012年にも 掲載日:200743月15日
  厚生労働省は、2012年4月をめどに、健康保険証にICカード機能を搭載した「健康ITカード」(仮称)を導入する方針を固めました。医師や患者本人が国のデータベースに接続し、過去の健康状態や治療内容などをパソコンで閲覧可能にするものです。医療の効率を高めて医療費抑制につなげたい考えです。同省では、来年4月までに制度の詳細を決定するとしています。非常に画期的な方法です。



「長時間労働をさせたのは違法」元社員が会社を提訴へ 掲載日:200773月11日
  年4,000時間超の長時間労働をさせられてうつ病になり会社から解雇された元社員が、未払賃金・損害賠償など合わせて約1,300万円の支払いを求めてコンサルタント会社を近く提訴する予定です。うつ病による後遺症などに対する損害賠償請求ではなく、長時間労働自体を違法行為と主張して賠償を求める方針で、非常に珍しいケースとなります。



パートへの厚年・健保適用拡大 最終案が決定 掲載日:200763月10日
  パート労働者への厚生年金適用拡大について厚生労働省の最終案が示されました。適用基準は、1. 労働時間が週20時間以上、2.月収が9万8,000円以上、3.勤務期間が1年以上で、当面は従業員300人以下の中小企業は適用が猶予されます。また、健康保険・介護保険も同様に適用されます。新たに20万人程度のパート労働者が対象となる見通しです。



大企業のノウハウを活用して中小企業を支援へ 掲載日:200733月7日
  政府は、中小企業を支援するため、団魂世代の大企業OBらを全国の商工会議など約3,000カ所に1人ずつ「指導員」として配置し、経営戦略作成や市場の開拓、財務などのノウハウを伝授してもらう事業を2008年度から実施すると発表しました。政府の「成長力底上げ戦略」の一環で、試験的に2007年度中に実施するとしています。



健康診断に「メタボリック」対策を導入か? 掲載日:200733月7日
  厚生労働省の検討会は、内臓脂肪症候群(メタボリック・シンドローム)対策の一環として、職場の健康診断に腹囲の測定を加えるべきだとする報告書をまとめました。日本経団連などはこれに対し、「基礎疾患の予防は個人の責任だ」として反対の意思を表明しています。今後、同省の労働政策審議会で議論されていく模様です。



中間管理職の半数以上が「成果主義は修正して実施すべき」と回答 掲載日:200713月5日
  公益法人日本経営協会が、中間管理職(部・課長級)の人事考課に関する意見調査の結果を発表し、回答者546人のうち53.8%が「成果主義を修正した上で実施すべき」と回答していたことがわかりました。「年功序列など日本的経営と成果主義を折衷すべき」(24.0%)、「成果主義は当然実施すべき」(18.7%)が続いています。



転職者の約6割が確定拠出年金の運用を放棄 掲載日:200743月1日
  転職後に確定拠出年金の運用を放棄した人が、転職者の6割程度(7万4,600人、今年1月末時点)いることが、国民年金基金連合会の調べでわかりました。転職後半年以内に切替えの手続きが必要になることなどがネックとなっているとみられ、同省では制度の見直しを検討するとしています。



国年保険料悪質未納者からの強制徴収を大幅強化 掲載日:200732月21日
  社会保険庁は、国民年金保険料の悪質な未納者に対する強制徴収を強化し、2007年度の強制徴収の目標を、2006年度の35万件から60万件に増やす方針を発表しました。強制徴収の内容は、1.最終催告状の送付、2.督促状の送付、3.財産の差し押さえとのことです。



社保庁廃止後の新法人は「日本年金機構」 掲載日:200722月20日
  社会保険庁廃止後に新設される非公務員型の公法人の名称が「日本年金機構」となることが決まり、社保庁改革関連法案に盛り込まれることがわかりました。法案が通れば2010年1月をめどに社保庁は廃止となります。また、全国の社会保険事務所は、「年金事務所」と名称が改められます。



年長フリーターに「能力証明書」発行へ 掲載日:200742月15日
  政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」は、年長フリーターなどに企業での職業訓練機会を与えて、受講歴等を記載した証明書を公的機関が発行する「ジョブ・カード制度」を創設する方針を固めました。訓練を受講した企業以外への求職にも利用できるようにするなど、フリーターの就職活動を支援するもので、2008年度から実施する方針です。



会社更生事件数が過去10年間で最少 掲載日:200762月10日
  最高裁判所が全国の倒産事件の統計(速報値)を発表し、大型倒産を示す2006年の会社更生事件数が14件(前年比30件減)となり、過去10年間で最少となったことがわかりました。申立件数は2002年の88件をピークに減少しています。



将来の年金額は「現役の51.6%」を確保 (厚生労働省試算) 掲載日:200732月7日
  厚生労働省は、新しい将来推計人口に基づく厚生年金の給付水準の見通しを発表し、出生率が1.26で実質成長率が1.0%であれば、現役世代の平均収入の「51.6%」を確保できるとする試算結果を発表しました。しかし、出生率が1.06となり実質成長率が0.6〜0.7%程度と低調であれば「43.9%」に落ち込むとしています。 (いずれも40年加入、夫は平均的年収の会社員で、妻は専業主婦というモデル世帯のケースの場合)現役世代がなかなか公的年金への期待をもてないのは、これでは仕方ないかもしれません。



民間からの国家公務員受け入れが5年で2倍以上に 掲載日:200712月5日
  2006年度に民間企業などから出向してきた国家公務員の数が1,058人となり、5年間で2倍以上に増えていることがわかりました。出向者の内訳は、民間企業からが829人、弁護士、公認会計士などが172人、大学教授などが57人で、省庁別では特許庁を所管する経済産業省による受け入れが328人で最も多かったようです。



在宅勤務システム導入企業に税制優遇措置 掲載日:200762月3日
  政府は、民間企業が導入する在宅勤務(テレワーク)関連システムの固定資産税を2007年度から軽減する方針を示しました。就業規則に在宅勤務制度を明記するなど一定の条件の下、システム導入後5年間は固定資産税を3分の2に引き下げる予定です。政府は、2005年の推計で約674万人いる在宅勤務者を2010年までに倍増したい考えです。



2050年の労働力人口 現在の3分の2に減少の可能性(厚生労働省発表) 掲載日:200752月2日
  厚生労働省は今後の労働力人口の試算結果を発表し、女性や高齢者の雇用状況が現状のまま推移した場合、2050年の労働力人口は現在の約3分の2(約4,160万人)になる可能性があることがわかりました。これは同省がまとめた新しい将来推計人口などを用いて試算したものです。ただし、育児支援制度の充実や定年延長の促進などにより女性や高齢者の雇用が改善した場合は約4,520万人になる可能性もあるとしています。



派遣社員の「事前面接」解禁を検討 掲載日:200721月30日
  労働政策審議会労働力需給制度部会は、労働者派遣法の改正に向けての議論の中で、現在の制度では禁止されている、派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選択する「事前面接」の解禁を検討する方針を示しました。また、現在原則3年となっている派遣期間の延長または撤廃や、建設や警備業務における派遣社員受け入れ解禁なども検討する予定です。



求人の年齢制限、努力義務から原則禁止へ 掲載日:200731月24日
  与党は、厚生労働省が通常国会に提出予定の改正雇用対策法案に、求人時の年齢制限について、原則禁止を義務付ける規定を盛り込む方針を固めました。現在は、年齢制限をしないよう企業に努力義務を課しています。年長フリーターなどの若年層の雇用機会を増やすのが狙いです。



倒産件数が5年ぶりに増加 前年比1.9%増 掲載日:200761月20日
  2006年の全国の倒産件数(負債総額1,000万円以上)が1万3,245件(前年比1.9%増)となり、5年ぶりに増加したことが、東京商工リサーチの調べで分かりました。宿泊業や建設業、小売業などの倒産が目立ち、また、全体の約6割が従業員5人未満の小企業でした。



「選択定年制の適用拒否は雇用主の裁量内」最高裁判決 掲載日:200741月18日
  選択定年制度を利用して割増退職金を受け取ることができる早期退職を申し出た従業員の希望を、雇用主が拒否できるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「雇用主側が承認した場合に限り割増退職金を支払うという内部規定があれば、申出は拒否できる」とし、雇用主に割増退職金の支払義務を認めた第1審・第2審を破棄しました。



厚生年金加入のパートは医療保険も負担へ 掲載日:200741月18日
  厚生労働省は、厚生年金の適用をパート労働者に拡大した場合に、健康保険・介護保険へも加入させる方針を固めました。現在、厚生年金と政管健保・健保組合は一体的に運営されており、パート労働者のみを医療保険の対象から除くのは混乱を招くと判断したためです。



派遣社員の「事前面接」解禁を検討 (厚生労働省) 掲載日:200751月12日
  厚生労働省は、現在は禁じられている派遣社員の事前面接を解禁する方向での検討を始めました。派遣会社が選定した候補者を企業が事前に面接して、受け入れを拒否して別の人材を求めることができるようにするもので、企業側の雇用の自由度を高める内容となります。今後、労働政策審議会等で問題点を分析し、労働者派遣法の改正を目指します。



確定拠出年金の本人拠出を解禁へ 掲載日:200751月12日
  厚生労働省は、確定拠出年金について会社員本人の拠出を認める方針を固めました。現行は原則として企業しか掛金を拠出できないが新制度では総額上限は月4万6,000円のままとし、その範囲内で企業拠出と同額まで本人の拠出を認める。拠出時には所得控除が認められるなど税制優遇がなされる模様です。同省は、2007年中に関連法案を取りまとめたい考えです。



確定拠出年金の積立金引き出し条件を緩和へ 掲載日:200711月8日
  厚生労働省は、確定拠出年金の加入者が転職等した場合に積立金を引き出せる条件を緩和する方針を示しました。現行では、加入者が自営業者や企業年金がない中小企業の社員になった場合は引き出せませんが、一定の条件(積立金の残高が25万円以下か加入期間が3年以下の転職者)を満たせば、積立金を一時金として受け取れるようにします。通常国会に改正関連法案を提出の見通しです。



零細企業の給与が7年連続で減少 掲載日:200731月3日
  従業員5人未満の零細企業に勤務する人の月給(2007年7月)が19万482円(前年同月比0.1%減)となり、7年連続で減少したことが、厚生労働省の調査によりわかりました。2007年の賞与についても前年比2.2%減の21万4,629円で9年連続減少しています。



75歳以上の外来診療に「定額制」導入へ 掲載日:2006512月29日
  厚生労働省は、75歳以上の外来診療を対象に、医師の治療を月に何度受けても健保組合などから医療機関に支払われる診療報酬を定額にする制度を導入する方針を固めました。現在は寝たきり患者への往診など一部に定額制が導入されていますが、これを拡大するもので、2006年の医療制度改革で創設が決まっていた75歳以上対象の新保険制度の柱となるものです。今後、対象となる範囲や条件が検討されていく模様です。



経営破たんした中小企業を支援する新融資制度創設へ 掲載日:2006512月29日
  経済産業省と中小企業庁は、中小企業が民事再生法や会社更生法の適用を申請した直後でも融資を受けられる新制度をスタートすることを発表した。2007年春から中小企業金融公庫に設けられる予定です。
夏頃には、経営破たん後も全国の信用保証協会で公的保証が継続できる制度も設けられます。



派遣労働者数が過去最多の255万人 掲載日:2006312月27日
  2005年度の派遣労働者数が約255万人(前年度比12.4%増)となり、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。労働者派遣が原則自由化されました1999年度の派遣労働者数(約107万人)の約2.4倍となりました。



平成19年度の国民年金保険料は1万4,100円 掲載日:2006512月22日
  厚生労働省は、2007年度の国民年金保険料を月額1万4,100円とすることを決定しました。現在の月額1万3,860円から240円引き上げます。2017年度まで毎年280円ずつ引き上げるのが原則ですが、判断根拠となる2005年の消費者物価指数の変動率がマイナス0.3%だったため、上げ幅を40円縮小します。国民年金と厚生年金の支給額は今年度と同額になる見込みです。



「60歳以降も仕事を続けたい」50代は70.9% 掲載日:2006312月20日
  50代の70.9%(男性82.1%、女性60.4%)が、60歳以降も仕事を続けたいと考えていることが、厚労省の「中高年者縦断調査」でわかりました。また、そのうちの64.4%の人が「可能な限り仕事を続けたい」と回答しました。同省では、「年金への不安があるのか背景を分析する必要がある」としています。



請負労働者がいる企業の6割で偽装請負の可能性 掲載日:2006112月18日
  連合が偽装請負に関する調査結果を発表。請負労働者がいる企業の6割で偽装請負を行っている可能性が高いことがわかりました。受け入れ先企業が請負労働者に指揮命令を行っていたり、正規従業員と請負労働者が混在して働いていたりするなど、偽装請負の可能性が極めて高い企業が多い実態が明らかとなった。業種別では、製造業や建設業で目立つようです。



零細企業のパート比率が過去最高の26.9% 掲載日:2006612月16日
  従業員4人以下の零細企業におけるパート(1日の労働時間が6時間以下)の比率が26.9%(前年比0.9ポイント増)と過去最高になったことが、厚生労働省の調査でわかりました。大企業や中小企業は正社員確保へ乗り出しているところが多いが、零細企業では幅広い業種において正社員からパートに置き換える動きが続いているとみられます。



育児休業給付の給付率を賃金の50%に引上げへ 掲載日:2006512月15日
  厚生労働省は、現在は賃金の40%となっている育児休業給付の給付率を、2007年度後半から50%に引き上げる方針を固めました。育児休業給付は、育児休業中の所得補填を目的として、原則として子供が1歳になるまで支払われる(育休中は賃金の30%、職場復帰から半年後をめどに残り10%)。2007年の通常国会に雇用保険法等の関連法改正案を提出予定です。
また、企業が独自に上乗せを行った場合、賃金の30%を上限にその費用の一部を雇用保険から助成する制度を創設する方針も固めました。



乳幼児手当を来年度から一律1万円に 掲載日:2006212月12日
  政府・与党は、3歳未満の乳幼児の児童手当を、来年度から一律月1万円(現行は、第1・2子は5,000円、第3子は10,000円)にする方針を決めました。必要となる財源については、国が260億円、地方が570億円、企業が820億円をそれぞれ負担します。



インターシップ制度 62.5%の大学で導入 掲載日:2006212月12日
  2005年度に授業の一環として企業などでのインターシップ(就業体験)を導入した大学の割合が62.5%(前年度比3.5ポイント増)に達したことが、文部科学省の調べでわかりました。参加学生数は前年度比8.8%増加して約4万2,000人となりました。



2010年の賃金総額は約3%減と予測 (内閣府) 掲載日:2006612月9日
  内閣府が公表した「日本経済2006-2007(ミニ白書)」で、団魂世代の大量退職や正社員に比べ賃金の低い非正社員の増加などの影響により、2010年の賃金総額は2005年比で約3%減少すると予測されていることがわかりました。同白書では、労働分配率(企業が生み出した付加価値のうち労働者に回された比率)が当面低下を続ける可能性も指摘しています。



保険料の強制徴収権を国税庁にも委託 社保庁改革案 掲載日:2006512月1日
  与党は、社会保険庁の新たな改革案で厚生労働大臣(実際には命令を受けた公法人)に移管するとされている保険料未納者に対する強制徴収権について、税と同時に徴収したほうが有利な場合などに限り、国税庁に委託できるようにする案を検討していることがわかりました。政府は、与党の最終案を受けて来年の通常国会に新法案を提出する方針です。



10月の完全失業率は4.1% 0.1ポイント改善 掲載日:2006512月1日
  総務省が労働力調査を発表し、10月の完全失業率(季節調整値)が前月から0.1ポイント改善して4.1%となったことがわかりました。女性の失業率が前月より0.3ポイント改善したことが影響したようです。また、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント下がり、1.06倍となりました。



教育訓練給付の助成を「2割」に一本化 掲載日:2006411月30日
  厚生労働省は、教育訓練の受講費用の一部を助成する教育訓練給付について、「雇用保険加入5年以上で受講費用の4割(上限20万円)」という要件を廃止し、「加入3年以上で2割(同10万円)」という要件に一本化する方針を固めました。また、「高年齢雇用継続給付」については2013年までに廃止する方針です。



賃金不払い事例が8年連続で増加 掲載日:2006511月24日
  定期給与を期日までに支払わなかったり、給与から不当に諸経費を差し引いたりするなど、2005年に労基署の監督により事業所の賃金不払いが発覚した事例が2,518件(前年比6%増)となり、8年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかりました。小売業(338件)や卸売業(134件)で特に目立っており、最近10年でもっとも少なかった1997年の4.5倍に達しています。



114カ所のハローワークで派遣法違反 掲載日:2006611月18日
  厚生労働省は、30都道府県114ヵ所のハローワークで独立行政法人雇用・能力開発機構や財団法人高年齢雇用開発協会などの職員に求人相談の受付やシステム入力などの業務をさせていたことを発表しました。ハローワークと他団体職員との間には雇用関係がなく労働者派遣法に違反するとして、同省は、業務を行わないよう是正させるとともに、関係者を処分する方針です。



離婚時の年金分割 相談が1カ月で6,283件 掲載日:2006711月12日
  社会保険庁は、離婚時の厚生年金分割制度によって、相手からいくら分割されるかを通知するサービスを開始した10月2日から31日までの間に6,283件の相談があったと発表しました。社会保険事務所の窓口や電話などで通知サービスを申し込んだ人は1,355人で、そのうち89%が女性だったということです。
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/divorce_qa.htm



厚生労働省・社会保険庁が連携して「労災隠し」対策へ 掲載日:2006111月6日
  厚労省は、仕事でケガをしたにもかかわらず労災の届出を行わずに健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めました。事業主が労災保険でなく健康保険での受診を労働者に強要して事故を隠そうとする「労災隠し」を監視するのが狙いです。
全国の労働基準監督署は、2005年に150件を悪質な労災隠しとして送検しています。



フリーター・ニートがピーク時の3分の2に 掲載日:2006711月5日
  2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人が9万9,000人となり、ピーク時(2003年の14万8,000人)の約3分の2になったことが文科省の行った「学校基本調査」でわかりました。企業が新卒の積極採用に乗り出したことが大きな要因とみられ、大卒者以外も含めた新規フリーター・ニートの総数もピーク時の約3分の2になったようです。



「高額医療・高額介護合算制度」の概要固まる 掲載日:2006411月2日
  厚生労働省は、医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対して超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」(来年4月スタート)の概要を固めました。月ごとに医療と介護で払い戻しを受け、それでも両方を合算した年間の世帯負担が一定額(年齢、所得等により細かく設定)を超えた場合、申請すれば超過分が払い戻されます。



高額療養費の「払戻し方式」を「上限支払い方式」に 掲載日:2006311月1日
  生労働省は、高額療養費について、超過分を後から払い戻す現在の方式を、70歳未満の入院治療については窓口で上限額だけを支払う方式へと変更する方針を固めました。申請の手間を省くとともに、政管健保だけで年間約70万件あるといわれる申請漏れによる医療費の払い過ぎを解消するのがねらいで、来年4月から実施の予定です。



年金の記録漏れが2万4,000件以上判明 掲載日:2006410月26日
  社保庁が年金相談を強化した8月下旬からの1カ月の間に加入記録の確認を行った12万3,952件のうち、2万4,000件以上について記録にミスがあったことがわかりました。保険料を納めたにもかかわらず加入記録に反映されていなかった「記録漏れ」のうち、半数は転職などで複数の年金手帳を持っている人のケースで、結婚で姓が変わったために反映されていなかったケースや漢字を読み間違えて記録されていたケースなどもあったようです。



年金見込額などを加入者全員に年1回通知へ 掲載日:2006310月25日
  政府は、保険料の納付記録や将来受け取れる見込額を、公的年金の加入者全員に年1回通知する「ねんきん定期便」の概要を示しました。2008年度から本格的に制度をスタートさせ、20〜49歳には以下の内容を知らせる予定です。
1.過去に支払った保険料の総額
2.通知時点での途中段階の年金額
3.年金を受け取れるようになる時期を知らせ、50歳以上には途中段階の年金額に加えて受給開始年齢に達した時点で受け取れる年金見込額



派遣社員受け入れ企業が増加  (厚労省調査) 掲載日:2006210月17日
  厚生労働省が「2006年就労条件総合調査」の結果を発表。派遣社員を受け入れている企業は36.7%となり、1998年の前回調査時(20.3%)から16.4ポイント上昇したことがわかりました。また、正社員に対する派遣社員の割合は12.4%となり、前回調査(5.8%)から6.6ポイント上昇しました。
企業の人件費抑制対策に加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象業務が広がったことが要因とみられます。



派遣社員「期限超え」の是正指導を強化  (厚労省方針) 掲載日:2006210月3日
  厚生労働省は、派遣法で定められている雇用期間(原則1年)を超えて派遣社員を正社員同様に働かせ続けているケースが多いことから、悪質なケースについて、来年度から是正指導を強化する方針を示しました。
派遣社員による告発などを基に労働局を通じて対象企業を個別に調査し、違法性が高いものについて是正指導を行う予定です。
同省が行った調査では、6割程度の派遣社員が、期間満了後も同じ職場で派遣社員として業務を続けていることが判明しています。



サービス残業で1年間に1,524社を是正指導 掲載日:2006210月3日
  残業した従業員に割増賃金を規定通りに支払わない不払い残業(サービス残業)で、2005年度に労働基準監督署から是正指導を受けて100万円以上の未払い残業代を支払った企業が過去最多の1,524社(前年度比87社増)となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。未払い総額は232億9,500万円(前年度比約7億円増)で、1社当たりの未払い額は平均1,529万円。対象従業員数は16万7,958人で、従業員1人当たりの未払い残業代は平均14万円でした。



社保庁職員を非公務員化 政府・与党が検討 掲載日:2006210月3日
  政府・与党は年金保険料の徴収や年金の給付などの業務を非公務員型の独立行政法人か民間会社に行わせ、社会保険庁の職員を非公務員化する方針を示しました。保険料未納者などに対する強制徴収業務については、引き続き国家公務員が担当するとしています。継続審議となっている社保庁改革関連法案を廃案とし、今後、社保庁職員の非公務員化を盛り込んだ改革案を新たにまとめる予定です。



確定拠出年金の加入者が大幅に増加 200万人を超える 掲載日:200679月24日
  確定拠出年金の加入者数が今年7月末時点で206万2,000人(前年同時期比28.3%増)となり、導入企業数は7,298社(前年同時期比48.8%増)となったことが厚生労働省の調べでわかりました。企業が従業員のために掛金を支払う「企業型」の加入者数が199万2,000人で、導入企業の約8割は従業員300人未満の中小企業が占めています。2004年に掛金の非課税限度額が拡大されたことが大幅に増加した要因とみられます。



介護保険利用者数が過去最高を更新 掲載日:200669月23日
  厚生労働省は2005年度の介護給付費実態調査を発表し、1年間に1度でも介護保険サービスを利用した人の数は439万8,400人(前年度比6.3%増)となり、過去最高を更新したことがわかりました。高年齢者の増加が最大の要因で、2001年度の調査開始以来毎年増加しています。今年3月に利用した人1人当たりの費用は、全国平均で月額14万5,300円でした。



外国人労働者の受け入れ数に上限設定へ 掲載日:200669月23日
  法務省のプロジェクトチームは、外国人労働者問題に関する最終報告をまとめ、特別永住者を除く外国人の受け入れ数に上限を設定し、上限に接近した場合は受け入れ抑制策を実施することなどを提言として盛り込みました。同報告では、国内における高齢者や女性、フリーターやニートの活用を優先し、その後に外国人の受け入れ拡大を図るべきだとしています。



65歳以上の人口が過去最高の2,640万人 掲載日:200619月18日
  総務省が高齢者推計人口を発表し、65歳以上の人口が2,640万人(前年比83万人増)、総人口に占める割合が20.7%(同0.7ポイント増)国民の約5人に1人となり、ともに過去最高を更新したことがわかりました。75歳以上の人口は1,208万人(同54万人増)、総人口に占める割合は9.5%で、国民の約10人に1人を占める結果となりました。



●雇用保険料率を14年ぶりに引下げへ (厚労省方針) 掲載日:200659月15日
  厚生労働省は、失業手当などの原資となる雇用保険の来年度以降の保険料率を、現在の1.6%(労使折半)から少なくとも0.2ポイント引き下げる方針を示しました。景気回復により雇用状況が改善して保険財政が大幅に改善されたためで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなります。また、雇用保険三事業の保険料(企業のみ負担)についても料率を0.05ポイント引き下げる方針で、これらが実現すれば保険料は年間3,500億円以上減ることになります。



厚生年金未加入事業所は約3割  (総務省調査) 掲載日:200659月15日
  厚生年金への加入義務がある事業所のうち、約3割に相当する約63万〜70万事業所が加入の手続きを行っておらず、これに伴い将来年金を受け取ることができない従業員数が推計で約267万人に上ることが、総務省の調べでわかりました。同省は、未加入事業所の総数などを把握していない社会保険庁に対し、実態を正確に把握できる仕組みを構築し、加入促進への取り組みを強化することなどを勧告しました。



中小企業の育児支援に対する助成制度拡大へ 掲載日:200619月4日
  厚生労働省は、中小企業が仕事と家庭の両立支援制度を導入しやすくするための新たな助成制度を創設することを示し、来年度予算の概算要求に盛り込みました。1.企業トップの方針の明確化・内外への発信、2.管理職研修、3.従業員への周知を行った企業に対して、一定の成果があれば助成金を支給するというものになりそうです。



厚生年金の記録訂正は年に25〜30万件  (社保庁調査) 掲載日:200679月3日
  厚生年金の支給額算出のベースとなる加入日・月給などの会社員の年金記録について、年間25万〜30万件の記録訂正があることが、社保庁の調べで判明しました。ミスの原因は、会社が提出したデータの誤りか社保庁による入力ミスのようです。ミスに気付かずに放置されたままの記録も多いと思われ、社保庁は記録についての相談を強化するとしています。



最低賃金が2〜6円引上げ  (厚労省発表) 掲載日:200669月2日
  厚生労働省は、10月1日までに適用される都道府県別の最低賃金額の改定状況を発表しました。すべての都道府県で時給2〜6円の引上げとなることがわかりました。引上げ額の最高は愛知県の6円で、改定後の全国平均の最低賃金は5円アップの673円となります。



年金保険料不正免除問題での処分対象者は1,752人 掲載日:200628月29日
  社会保険庁は、国民年金保険料の不正免除問題で、不正な事務処理に関った職員と上司ら計1,752人(社保庁職員の1割に相当)の処分を発表しました。村瀬社保庁長官については監督責任を問い、川崎厚労相による訓告としました。また、社保庁改革の一環として、社会保険事務所長を民間企業経験者から公募することも併せて発表しています。



8割を超える企業が今春闘で賃上げを実施  (日本経団連調査) 掲載日:200678月27日
  今年の春闘において、8割を超える企業が賃上げを実施したことが、日本経団連が会員企業などを対象に行った調査でわかりました。また、24%の企業が定昇に加えてベアや賃金改善措置を実施。今後の賃金のあり方については、「定昇のみとし、成果・業績は賞与に反映すべき」とする企業は40.7%、「定昇を廃止し、成果・業績による賃金決定とすべき」とする企業は34.6%でした。



雇用保険料率の改定を「景気連動型」に  (厚労省方針) 掲載日:200638月23日
  厚生労働省は、雇用保険の保険料率を景気に連動して機動的に改定できるように仕組みを変更する方針を示しました。失業者が減少して積立金が増加しても料率が下がらない現行制度への批判を受けたもので、2008年度からの実施を目指すとしています。積立金残高が年間支給額の1年分(現行では2年分)に増えれば法改正なしで料率を下げられるようなシステムになるようです。



地方公務員の給与は民間よりも21%高く  (財務省調査) 掲載日:200638月23日
  財務省が2005年の地方公務員(全国47都道府県)の給与を調査した結果、各地域の民間企業の給与(厚生労働省が従業員100人以上の企業を対象に調査)より平均で21%も高いことがわかりました。最も格差が大きかった青森県では公務員の36.2万円に対して民間は26.3万円と38%の開きがあり、最も格差が少なかった東京都では0.7%の開きがありました。



偽装請負に関する是正指導が過去最多の974件に 掲載日:200628月22日
  労働者派遣法等に抵触する「偽装請負」について、2005年度に全国の労働局が発注側企業や請負業者に対して是正指導を行った件数が974件となり、過去最多だった2004年度(639件)を大幅に更新したことが、厚生労働省の調査でわかりました。同省は2年前から企業への立ち入り調査を強化しています。
悪質な場合は事業改善命令、事業停止命令で対応するとしています。



パート労働者への厚生年金適用拡大、政府試算発表  (政府) 掲載日:200678月20日
  政府は、パート労働者への厚生年金の適用拡大に関する厚生労働省の試算を発表しました。これによると、サラリーマンの妻(41歳)が月8万円の賃金で20年働いた場合、保険料負担が月額で約5,700〜7,300円新たに加わりますが、年金受給額は約8,600円増加します。自営業者の妻となると、自己負担している保険料(国民年金)が折半となるうえに受給額が増えることにもなります。政府は早ければ2009年の実施を目指していますが、経済界からの反発は厳しいようです。
なお、現在のパート労働者数は約1,266万人(2005年)。



健康保険料率上限10%に (厚生労働省) 掲載日:200668月19日
  厚生労働省は、2008年度から健康保険料の料率上限を年収の10%まで引き上げる予定です。これは、政管健保8.2%、組合健保3%〜9.5%と定められている現在の料率を共に3%〜10%にするというもので、政管健保については08年10月からの全国健康保険協会への運営移管、およびその1年後に行われる「都道府県単位での料率設定」を踏まえたものとなっています。今般の医療制度改革で、08年度から毎年の健康診断と保健指導が義務付けられたのを受け、健保組合の財源確保を目的とした措置といえます。



厚年・政管健保未加入事業所は約6万3,500  (社会保険庁調査) 掲載日:200658月18日
  厚生年金や政府管掌健康保険に未加入の適用対象事業所は、昨年度末時点で6万3,539あることが、社会保険庁の調査で判明しました。判明分以外にも未加入事業所は数多くあるとみられています。同庁は今年度から従業員15人以上の未加入事業所への立入り検査を強化する予定。職権による強制加入も行い、悪質な企業に対しては罰則の適用も検討するとしています。



教育訓練給付金の不正受給約6億3,000万円が判明 掲載日:200638月16日
  教育訓練給付金の不正受給が、1999年度の制度創設以降、計3,926件、総額約6億3,000万円に上ることが、厚生労働省の調査により判明しました。
大半のケースは受講者に謝礼を支払う代わりに給付金を回収する組織的な不正受給ということです。判明分はごく一部にすぎないとみられており、同省は、今後、給付額の引下げを検討し、チェック体制の強化を図る予定です。



社会保険労務士などの労働者派遣が今年度中に解禁に 掲載日:200668月12日
  政府は、社会保険労務士、税理士、司法書士の三士業について、労働者派遣を認める方針を示しました。これまで、士業の労働者派遣は業務の専門性を守る必要性などから認められていませんでしたが、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても差し支えないとの判断から規制緩和に踏み切りました。今回、弁護士については見送られることになりました。これにより、社会保険労務士は、所属する組織から別組織に出向いて業務を行えるようになります。9月に開催予定の「構造改革特区推進本部」で正式決定し、今年度中に全国で実施される予定です。



離婚時等の年金分割制度 掲載日:200648月10日
  厚生労働省は、2007年4月にスタートする離婚時等の年金分割制度において、企業が運営する厚生年金基金が国の厚生年金に一部代行して運用・給付を行っている「代行部分」についても、分割の対象とする方針を示しました。
社会保険庁が厚生年金基金から年金の支給原資となる資産を徴収し、離婚した配偶者に直接年金を支給することになります。



非正社員の社会保険加入徹底へ実態調査 (社会保険庁) 掲載日:200648月10日
  社会保険庁は、派遣・請負労働者など非正規雇用社員の多くが社会保険に未加入であるとして、厚生年金に加入する全事業所の4分の1に相当する約40万事業所の実態調査に乗り出しました。社保事務所を通じて非正社員の人数や勤務実態を調べる予定です。保険料負担を免れるための加入漏れが増加しており、請負業界全体の社会保険未加入者は10万人単位ともいわれています。



男性の育児休業取得率は0.5%  (厚労省調査) 掲載日:200648月10日
  厚労省は、従業員5人以上の民間事業所(約1万事業所)を対象に実施した「2005年度女性雇用管理基本調査」の結果を発表しました。男性の育児休業取得率は、前年度調査より0.06ポイント低下し、0.5%となり、政府目標の10%にはほど遠い低水準であることがわかりました。女性の育休取得率は、前回より1.7ポイント上昇し、72.3%となり、政府目標の80%に近付いています。



非正規雇用社員増加で若年層の収入格差拡大 労働経済白書 掲載日:200628月8日
  派遣社員やパート社員として働く若年者が増加しているため、20代を中心に所得格差が拡大していることが、厚生労働省がまとめた2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)でわかりました。1992年からの10年間で非正社員として働く人の割合は20〜24歳で10.7%から31.8%、25〜29歳で11.6%から22.7%に増加しました。この間、20代で年収150万円未満の人は15.3%から21.8%、年収500万円超の人は2.9%から3.2%に増加しています。



中央省庁で働く国家公務員の平均残業時間は月38.9時間 掲載日:200678月6日
  東京・霞が関の中央省庁で働く国家公務員の残業時間が平均月38.9時間であることが、22組合(約1万人)で組織する霞が関国家公務員労働組合共闘会議の調べでわかりました。昨年の調査結果から4時間減りました。省庁別では、旧厚生省職員で組織する「全厚生」が月91.6時間で最も多く、旧労働省職員で組織する「全労働」が月79.2時間で続いています。



年金分割時の受給額通知サービスを10月から開始(社会保険庁) 掲載日:200638月2日
  社会保険庁は、夫婦が離婚した場合に、夫が受け取る年金のうち妻が最大半分まで受給することができる、「離婚時の厚生年金の分割制度」が来年4月からスタートするのを前に、夫婦の一方から照会があった場合に、分割した場合の受給額を本人に通知するサービスを10月から始めます。額の決定には、結婚期間や妻が会社員のときに支払った保険料等が勘案されます。



出産育児一時金を健保から医療機関に直接支給( 年内にも) 掲載日:200637月26日
  厚生労働省は、現在は出産の約1カ月後に現金で対象世帯に支給している出産育児一時金の支払方法を、健康保険から医療機関に直接支給する方式に改める改善策をまとめました。年内にも実施される見込みで、事前の申請は出産予定日の1カ月前から受け付けられます。このような支払方法の変更により、平均で約32万円かかる分娩費用を事前に用意する必要がなくなります。



地域別最低賃金を0.5%引上げ ( 厚労省方針) 掲載日:200617月24日
  厚生労働省は、地域別の最低賃金(全国平均は1時間当たり668円)を今年度の改定で0.5%程度引き上げる方針を固めました。景気の回復、雇用情勢の改善などを受けて賃金水準の底上げが必要と判断したもので、2年連続の引上げとなる。10月1日から適用される予定です。



「労働審判制度」の申立件数は3カ月で278件 掲載日:200677月23日
  「労働審判制度」の申立件数が、制度がスタートした4月から6月までの3カ月間で278件だったことが最高裁判所の調べでわかりました。
受理件数が85件と最多だった東京地裁における、申立てから結論までの平均日数は49日でした。同制度は、3回以内の調停で3カ月程度での決着を目標としてます。



違法な派遣労働への是正指導件数が増加 掲載日:200647月20日
  2005年度に、厚生労働省が労働局などを通じて派遣労働に関する法令違反(職業安定法違反など)で是正指導した件数が3,812件(前年度比63%増)であることがわかりました。立ち入り調査を行った企業の61.1%で違反が見つかり、特にIT企業、運送会社などにおける違反が目立つとのことです。



年金積立金の運用益が過去最高を記録 掲載日:200647月20日
  年金積立金管理運用独立行政法人は、2005年度の公的年金の積立金の運用実績が、過去最高の黒字(8兆6,811億円)となったことを明らかにしました。
株式の運用が好調だったことが大きな要因です。年金積立金の運用は、厚生労働大臣所管の年金特別会計の積立金の寄託を受けた同法人が株式や債券などに投資して行っています。



厚生年金受給額「現役世代の年収50%」割れの可能性 掲載日:200677月2日
  出生率が今後1.25(2005年の数値。過去最低)で推移した場合、将来の厚生年金受給額が、政府が改正年金制度で約束した「現役世代の平均手取り年収の50%」を割り込み、2023年度以降は約48%に引き下げなければならないことが厚生労働省の試算でわかりました。改正年金制度では、出生率は2007年に1.31で下げ止まり、2050年までに1.39に回復することを前提としています。よって、50%以上の給付を保つ条件としては、保険料率を2017年以降に固定される18.3%よりさらに1%程度引き上げること、または年金の受給開始年齢を引き上げて給付額を減らすことのいずれかが必要となります。



5月の完全失業率が4.0%に改善 掲載日:200656月30日
  総務省は労働力調査を発表し、5月の完全失業率(季節調整値)が4.0%(前月比0.1ポイント減)となり、1998年4月以来の低水準となったことが明らかになりました。年齢別にみると、24歳以下の男性や60〜64歳の男性の改善が目立っています。
また、同月の有効求人倍率は1.07倍(前月比0.03ポイント増)となり、約14年ぶりの高水準となりました。製造業やサービス業の求人増が目立っています。



約4人に1人が有期契約労働者  (厚労省調査) 掲載日:200646月15日
  厚生労働省が従業員5人以上の事業所とその従業員を対象に行った調査(2005年9月実施。8,324社・12,489人が回答)で、有期契約労働者(パート社員・契約社員など。派遣社員は含まれていない)がいる事業所は51%で、従業員のうち有期契約労働者が24.5%を占めていることがわかりました。「正社員への転換」に関する質問では、49.2%の事業所が「制度・事例ともにない」と回答し、「制度または事例がある」(43.3%)との回答を上回りました。



再就職で希望通りに正社員となる女性は半数以下 掲載日:200656月9日
  政府は、子育てのために離職した女性が希望通りに正社員として再就職できるケースは45.8%にとどまっていると、閣議決定した2006年版「男女共同参画白書」の中で発表しました。再就職後の雇用形態は、パート・アルバイトが28.6%、有期契約社員・嘱託社員が12.6%、派遣社員が6.3%などとなっています。
希望通りの再就職が難しい理由としては、再就職の年齢制限、保育サービスの不足などが挙げられています。



改正男女雇用機会均等法が可決・成立 掲載日:200626月6日
  改正男女雇用機会均等法が、衆議院本会議で全会一致により可決・成立しました。表面上は性別とは無関係に見える処遇が結果的に性差別となる「間接差別」の禁止や、男性へのセクハラ防止対策の企業への義務付け、妊娠・出産などを理由とした正社員からパートへの変更の禁止などが改正の柱となっています。2008年4月施行予定です。



雇用保険料率の引下げを検討  (厚労省) 掲載日:200626月6日
  厚生労働省は、景気の回復や雇用状況の改善により雇用保険の財政が好転したとして、雇用保険料率を現在の1.6%(労使で折半)から1.4%程度に引き下げる方針を固めました。2007年度から引き下げられる見込みで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなります。一定の条件のもとに法改正がなくても保険料率の0.2%程度の引下げが認められる「弾力条項」の適用により引下げを行うとしています。引下げ幅を含めて12月をめどに正式決定される予定です。



65歳以上の高齢者人口が過去最高2割に!! 掲載日:200656月2日
  政府は、閣議で「高齢社会白書(2006年版)」を決定し、65歳以上の高齢者人口(2005年10月1日現在)が2,560万人(前年比72万人増)、高齢化率(総人口に占める高齢者の割合)が20.04%(前年比0.5ポイント増)となり、ともに過去最高となったことがわかりました。高齢化率は2015年に26.0%、2050年に35.7%になると予想されています。
また、同白書では、高齢者の定義を「65歳以上」から「70歳以上」に変更する必要性についても言及しています。



フリーター2割減を目標  (政府中間報告) 掲載日:200635月31日
  政府の「再チャレンジ推進会議」は、フリーターや事業に失敗した経営者などの支援に関する中間報告をまとめ、フリーターをピーク時(2003年)の約217万人から2010年までに2割減らすことを目標に掲げました。再起を図る経営者に対する新たな資金調達支援策やフリーターや主婦などを対象とした国家公務員の中途採用枠の拡大なども盛り込んでいます。6月中に閣議決定し、2007年度から順次実行していく方針です。



労働相談件数が過去最多に ( 厚労省調査) 掲載日:200655月26日
  「個別労働紛争解決制度」に基づいて全国に約300カ所ある労働局に持ち込まれた労働相談件数が、2005年度は17万6,429件(前年度比10.2%増)で過去最多になったことが厚生労働省の調査でわかりました。契約社員や派遣社員等の非正社員からの相談が増加傾向にあり、2002年度に6,672件だったのが2005年度は2万件近くとなっています。相談内容の上位は、「解雇」26.1%、「労働条件の引下げ」14.0%、「いじめ・嫌がらせ」8.9%、「退職勧奨」7.2%です。



M&Aによる被買収企業の労働条件に新ルール 掲載日:200615月22日
  厚生労働省は、企業買収を行う投資ファンドに対し、買収した企業の労働条件に一定の責任を持たせる新しいルールを設ける方針を固めました。
投資ファンドを被買収企業の「使用者」とみなし、会社側が大幅な労働条件の変更などを求めた場合、従業員は経営陣に加え、投資ファンドとも団体交渉ができるようにする予定です。
罰則規定を設けるかどうかは今後検討され、年内にもガイドラインが作成されます。



国民の社会保障負担が2025年度には7割増に  (厚労省推計) 掲載日:200655月19日
  厚生労働省は、国民が負担する医療・介護・年金などの社会保障給付に必要な税や保険料の額は、2025年度に総額で約143兆円となり、2006年度(約82兆8,000億円)と比較すると72パーセント以上も増えるとの推計を示しました。一連の制度改革の効果を勘案しても2025年までに年間約3兆円ずつ膨らむ計算となっています。



国民年金保険料未納者への差押え件数が急増 掲載日:200625月16日
  国民年金保険料の未納者に対する財産差押えの執行件数は、2005年度は1,051件(昨年度22件)だったことが、東京社会保険事務局のまとめでわかりました。未納者からの徴収強化の方針をとったことによるもので、昨年度から急増しています。強制徴収を前提とした最終催告状を57,890件(昨年度3,029件)送付し、それでも未納だった人へは督促状を16,548件(昨年度1,560件)送付しましたが、今年2月末における納付率は60.3%にとどまっており、同事務局は「2006年度も徴収にさらに努力する」としています。



残業時間の増加傾向が鮮明に  (厚労省調査) 掲載日:200675月14日
  時間外労働時間(残業時間)が、労働基準法が定める上限(年間360時間)を超える事業所は7.3%(2002年度の前回調査比0.3ポイント増)になったことが、厚生労働省が行った「2005年度労働時間等総合実態調査」でわかりました。全事業所平均の残業時間は従業員1人あたり136時間33分でした。
企業による人員整理等の影響で1人あたりの仕事量が増えていることが残業時間増加の理由とみられますが、統計がサービス残業の存在等の実態を反映していないとの指摘もあります。



社会保障に関する個人情報の一元管理を検討 掲載日:200675月7日
  政府は、年金・医療・介護・雇用の4分野を対象に、個人に「社会保障番号」を付し、給付と負担に関する情報を一元的に管理する「社会保障個人会計制度」の導入に向けた検討を始めました。現行制度では、個人への給付状況を政府が直ちに把握するのは困難ですが、それぞれの利用状況を示す「給付」と、個人が納めた保険料や医療・介護の自己負担額を合算した「負担」の収支を明示する制度の導入により、給付の適正化を図る意向です。2010年前後の導入を目指しています。



年金一元化の基本方針最終案を決定 政府・与党 掲載日:200614月24日
  政府・与党は、年金の官民格差の是正を目的とした年金一元化の基本方針の最終案を決定しました。基本方針を閣議決定の後、2007年の通常国会に改正関連法案を提出する方針で、主な内容は以下の通りです。
・公務員共済は2018年、私学共済は2027年に厚生年金の保険料と統一
・税金投入を受けている公務員OBのうち約80万人の給付額を最大1割減額
・2010年に「職域加算」(共済年金独自の上乗せ給付)を廃止
・公務員から民間企業・独立行政法人などへ天下りしている間の優遇
 措置を廃止



労使協定の偽造・提出で書類送検 掲載日:200654月21日
  警視庁と埼玉労働局などは、大阪府内の物流会社が警視庁の覆面パトカーに同社の大型トラックが追突して警察官ら3人が死傷した事故後に、自社のドライバーの時間外労働に関する労使協定の効力が切れていたため、協定が更新されたように偽造して労働基準監督署に提出したとして、労基法違反や有印私文書偽造・同行使の容疑で同社の役員らを書類送検しました。警視庁などは過重労働が事故につながった疑いがあるとみて同社を捜索していたとのことです。



法定通りの育児休業を取得できる都内の事業所は5割以下 掲載日:200624月18日
  2005年4月に施行された改正育児・介護休業法に対応し、条件付きで子が1歳6カ月に達するまで育児休業を取得することができる制度を設けている東京都内の事業所は46.9%しかないことが、東京都産業労働局の調査でわかりました。また、育児休業の取得を希望する者の割合は、女性で8割、男性で5割を超えましたが、育児休業対象者のうち実際に休業を取得した者の割合は、女性では9割近くだったものの、男性では1割に満たなかったとのことです。



介護目的の寄り道を「通勤災害」と認定 大阪地裁 掲載日:200644月13日
  義父の介護のために寄り道をして帰宅する途中の交通事故が通勤災害に該当するかが争われた訴訟で、大阪地裁は「近親者に対する介護であり、日常生活上、必要な行為を行うために通勤経路を外れたと認められる」と判示し、原告の男性の訴えを認めて労災保険の不支給処分を取り消しました。介護目的の寄り道を通勤経路と認めた判決はこれが初めてです。



労政審 「労働契約法」「新・労働時間制度」の審議開始 掲載日:200634月12日
  労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、労働契約法の制定と新しい労働時間制度の創設に向けて本格的な審議をスタートしました。労働条件の調査・審議や就業規則変更の決議ができる「労使委員会」の創設、解雇の金銭解決制度の創設、賃金の割増率の引上げなどを議論します。
厚労省は2007年の通常国会への法案提出を目指していますが、労使間の隔たりは大きく審議は難航が予想されます。



厚生労働省 女性向けハローワークを開設 掲載日:200624月11日
  厚生労働省は、結婚や出産などで退職した女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク」を全国12カ所で一斉にオープンしました。育児と仕事を両立しやすい企業の求人情報を紹介するほか、専門相談員が育児と仕事の両立についての相談にも対応します。名称は「マザーズ」ですが子供の有無に関係なく女性を対象にしており、再就職のための有益な情報を提供していく予定です。



完全失業率が1998年以来の低水準に 掲載日:200664月1日
  総務省は、2月の完全失業率(季節調整値)が前月比0.4%改善されて4.1%になったと発表しました。4.1%まで下がったのは1998年以来のことです。なお、完全失業率は、景気悪化などで企業の求人需要の低下を原因とする失業率である「需要不足失業率」と、求人企業と求職者の条件が合わないミスマッチが理由の失業率である「構造的・摩擦的失業率」(ミスマッチ失業率)の2つに分けられますが、前者はほぼゼロに近づいていますが、後者は4%前後で高止まりしています。



非正社員の月給は正社員の約6割 掲載日:200653月24日
  2005年の賃金構造基本統計調査によると、正社員の月給の平均は31万8,500円(平均年齢40.4歳)なのに対し、嘱託、派遣などの非正社員の月給は19万1,400円(同42.9歳、フルタイム勤務)で、非正社員の月給は正社員の約6割でした。全労働者の平均は30万2,000円です。



高額療養費還付の申請漏れ防止に通知サービス 掲載日:200653月10日
  社会保険庁は、政管健保加入者による高額療養費還付の申請漏れを防止するため、対象者に対して申請可能であることを通知するサービスを4月から開始します。申請すれば還付を受けられたケースは2003年度で約179万件ありましたが、実際に申請・還付が行われたのはそのうち約110万件で、残りの約69万件は申請がなされていなかったと同庁はみています。高額療養費制度自体を知らない加入者も多くいるとみており、制度を解説したチラシなどと一緒に「申請案内」を順次送る予定です。また、川崎厚労相は来年4月を目処に、窓口で上限額を支払えば済むように高額療養費制度を見直す意向を表明しました。これにより、還付の申請は不要になります。



3人に1人が非正規社員 (総務省調査) 掲載日:200643月2日
  総務省が労働力調査結果(2006年平均)を発表し、雇用者全体に占める非正規社員(パート・アルバイト、派遣社員等)の割合が33.0%(前年比0.4ポイント増)となったことがわかりました。雇用者数は5,088万人で、正規が3,411万人(前年比37万人増)、非正規が1,677万人(同44万人増)でした。



年金未納の社会保険労務士は業務停止? 掲載日:200642月9日
  今国会に提出予定の社保庁改革関連法案に、国民年金保険料が未納となっている社会保険労務士を業務停止などにするという内容が盛り込まれることになりそうです。処分の対象は長年にわたり納付しておらず、さらに再三の督促にも応じないなど悪質な場合に限るとしています。
なお、社会保険労務士以外では医師や歯科医師が未納の場合は保険医登録の更新を認めないなどがあります。



年金一元化 公務員にも企業年金 掲載日:200632月8日
  年金一元化に関し共済年金の「職域加算」が廃止されることに伴い、公務員向けに、新たに企業年金に相当する新たな年金制度を創設することとなりそうです。今秋の臨時国会に提出される年金一元化関連法案に盛り込む予定です。



国民健康保険の納付率が10年ぶりに改善 掲載日:200651月13日
  厚生労働省は、2005年度の国民健康保険の納付率(速報値)が90.1%(前年度比0.06ポイント上昇)となったと発表しました。納付率が改善したのは10年ぶりとなります。同省では、約7万世帯を対象に行った悪質未納者からの強制徴収の実施や、コンビニエンスストアで納付できるサービスの普及などが大きな要因だと分析しています。



約6,000人の元公務員が年金を重複受給 掲載日:2004110月25日
  公務員が特殊法人などに出向した場合に共済年金と厚生年金の両方に加入できる制度「復帰希望職員制度」(現在は廃止)を利用して両年金に同時に加入し、現在両方の年金を受給している元公務員が国家・地方合わせて約6,000人いることが、財務省・総務省の試算でわかりました。
厚生年金と重複している共済年金の受給総額は年間13億円程度と推定されています。



「社会保障カード」2011年度導入の方針 掲載日:197041月1日
  厚生労働省の有識者検討会は、「社会保障カード」(仮称)に関する報告書をまとめ、今夏以降に2カ所程度の自治体で実証実験を開始し、2011年度をめどに導入を目指している方針が明らかになりました。
同カードがあれば年金・医療・介護に関する個人情報へのアクセスがパソコンで可能となります。



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