事務所ブログ

◆新型インフルエンザと経済的影響

先週、『中小企業緊急雇用安定助成金』の申請のためハローワーク梅田に行き、職員の方に近況を伺うと、製造業の休業状況は幾分改善向かっているが、サービス業を中心に、また相談が増加しているとのことでした。

先週は電車に乗ると、ほとんどの人がマスクを着用(私も)していて、マスクをしていないと居場所がない雰囲気がありました。
しかし、学校の休校がとかれた今週は打って変わり、ほとんどの人がマスクを着用してない状態…という大きな変化!
日本人の国民性なのでしょうか?

弱毒性と報道されながらも、経済に対する影響は大きく、飲食店や観光業界などサービス業に大きな損失を与えています。
修学旅行などのキャンセルが相次ぎ、日本の観光業界の損失額は4億4400万円に上り、世界では22億ドルの損失とのことです。
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政府は新型インフルエンザの感染により、中学や高校が修学旅行を延期したり中止した場合、地域経済活性化の目的で平成21年度補正予算案に計上した1兆円の交付金をキャンセル料の支払いに充てることを認める方針を打ち出しました。

また、一方では、新型インフルエンザに関するニュービジネスもいろいろと生まれ始めているようです。

もし、職場で感染者が出た場合どうしたらよいでしょう。
ガイドラインが厚生労働省より出ています。 (事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン)このガイドラインでは、感染や予防に関する内容が中心で、自宅待機させた社員の賃金等の取り扱いについては触れていません。

労働安全衛生法では、第68条に「病者の就業禁止」を定めています。
(病者:伝染性の疾病その他の疾病で厚生労働省で定めるものにかかった労働者のこと)
感染症予防法でも、就業制限の規定があり、感染者やその疑いのある従業員を自宅待機させる場合は、法律の遵守行為であるため「使用者の攻めに帰すべき事由には当たらない」とされており、休業手当の支払いは不要と解されます。
しかし、この制限にかかる感染症には鳥インフルエンザ以外のインフルエンザは含まれていません。
よって、新型インフルエンザは、法律で定める就業制限にかかる感染症ではないため「休業手当の支払いが必要」ということになります。

国は「新型インフルエンザ対策行動計画」で新型インフルエンザ患者やその疑いがある者には状況に合わせて入院勧告、受信勧告を行うこととしています。

実際に従業員の中に感染者が出てしまった場合、会社の対応としては休業手当を支払って休業をさせて危機管理を優先するか、社内勧告に留めて自己責任による健康管理をしてもらうか、判断が分かれるところです。%EF%BC%A8%EF%BC%92%EF%BC%91%EF%BC%8E%EF%BC%95%EF%BC%8E%EF%BC%92%EF%BC%99%E3%83%91%E3%83%AA%E8%8F%9C2.jpg

【写真:今日、『パリ菜』というオーガニックのフレンチレストランで新入社員歓迎会をしました。ぜひ活躍を期待したいと思っています!
お料理もですが、大好きな抹茶マカロンの乗ったアイスとジンジャーのシュークリームが美味しかったです♪インフルエンザの風評被害に負けず、サービス業の皆さん頑張ってくださいね!!】


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