事務所ブログ

◆短時間労働者の社会保険適用拡大がいよいよスタート??

税と社会保障の一体改革案の目玉の一つとされている『パートなど短時間労働者への社会保険(厚生年金と健康保険・介護保険)の適用拡大』をめぐり、
第1段階として対象者を従業員数1001人以上の大企業に勤める約50万人を対象とし、
第2段階として、301人または501人以上の企業に勤める約70~80万人を対象に加入させ、
その後段階的に基準をなくし対象を約370万人に広げる方針で最終調整に入ったようです。
この案によると企業負担は最終的に5400億円増えるとのことです。


パート従業員の多い流通、小売業界などが同党に反対の陳情攻勢をかけ始め、経済産業省も後押しに乗り出しています。
201203032%E3%81%8A%E9%9B%9B%E6%A7%98-1.jpg

1.短時間労働者への社会保険適用拡大の適用基準
(1)労働時間
週所定労働時間が20 時間以上(雇用保険と同基準)

(2)賃金水準
年収80万円以上。

(3)雇用期間
雇用期間1年以上(雇用保険と同基準)
20120306_%E6%BA%90%E5%B9%B3%E6%A1%83.jpg


少子高齢化が進み、年金制度がこのままでは将来的に維持ができないことは理解できますが、その負担を企業に押し付けて乗り切ろうというやり方に憤りを感じます。

私も仕事上、年金制度の重要性を理解し、クライアント企業の皆さまに適正に社会保険にご加入していただくようアドバイスをしていますが、
社会保険料負担が大幅に増えると、中小零細企業の経営は維持していけるのでしょうか?

今でも、社会保険料負担が重すぎることに苦しんでいらっしゃる会社はたくさんあります。

短時間労働者への社会保険適用拡大については、飲食店や小売店など各種流通・サービス業など、パート従業員を多く雇用している企業にとっては、死活問題です。

年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、高年齢者雇用安定法を改正して、企業に対し定年延長を求め、これにより、企業の人件費負担が増えるとともに、若年者の雇用機会が縮小され、若年者の雇用に大きな影響が出ています。

そして、企業の従業員の平均年齢が高くなることは、やはり企業の将来発展、事業継続が望めません。

日本の9割以上を占める中小零細企業の経営を圧迫するような改正は望ましくありません。

短時間労働者への社会保険適用拡大により、経営自体が成りゆかなくなる企業が増えることでしょう。

或いは、経営を維持していくために、従業員数を減らし、サービスを低下することを企業が模索していくことになるでしょう。

景気低迷が続き、昨年の東日本大震災があり、日本経済を支える企業の経営を圧迫するような法改正を行うと、世界競争に日本の企業は勝つことが出来ず、益々景気回復は遅れ、雇用情勢は悪化するばかりです。

パートタイマー、非正規雇用の従業員で社会保険に加入して働きたいという方もいらっしゃいますが、社会保険の適用を望まないために、そのような雇用形態を望んでいらっしゃる方も数多くいらっしゃいます。20120218%E7%A5%9E%E6%88%B8%E3%81%AA%E3%81%A0%E4%B8%87.jpg 
保険料負担が膨らむ経済界の反発が大きいため、今後どのように調整されるかはわかりませんが、私自身は慎重に議論すべきだと思いますし、国として先にすべきことは数多くあると思います。           
20120310%E8%8B%BA%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%A6.jpg

【写真上:お雛さま…女の子のお節句、美しいですね。】
【写真中:源平桃…紅白の花が混じって咲きますが、白=源氏、紅=平家が入り乱れて戦った「源平合戦」に例えられこの名が付いたと言われています。】
【写真下左:神戸たん熊、綺麗な夜景のお店で美味しい和食をいただきました。】
【写真下右:苺のミルフィーユ・・・スイーツは最高!】

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村 経営ブログへ


辻社会保険労務士事務所業務案内

●人事・労務コンサルティング ●各種セミナー●給与・退職金制度の設計及び変更●会社規則 作成 ●各種助成金等 申請 
●労働・社会保険 手続き業務 ●給与計算等のアウトソーシング●行政指導の調査・対処策 ●メンタルヘルスケア企業対策 など