知っ得コラム

■定年後の継続雇用も、改正労働契約法の無期転換ルール適用

60歳以降の有期労働契約による継続雇用についても、改正労働契約法の無期転換ルールが適用されます。
会社での実務として何が必要でしょうか?

 改正労働契約法が施行される平成25年4月以降において、定年の60歳から65歳まで有期労働契約を更新し、さらに65歳以降、会社の要請等により有期労働契約を更新した場合、通算契約期間が5年を超える契約となり、例え65歳以降の労働者であっても、無期転換を申し込むことができることになります。

 無期転換ルールは60歳以上の労働者も対象であり、更に継続雇用後の事例であっても無期転換を申し込むことができます。

そのため、実務としては無期転換後の退職について規定しておく必要があります。

具体的には、無期労働契約に転換した労働者を対象とした定年(第2定年)を規定することが考えられます。 

 これについては、厚生労働省労働基準局労働条件政策課が策定した質疑応答に「適正な手続により別途定年を定めた場合には、その定年に達したことにより雇用終了とすることは可能と解される」と記載されています。

今後は労働力不足等も相まって、65歳以降の労働力も積極的に活用するという企業もあるかと思います。

そのような際には、無期転換が発生するかもしれないことを念頭に置き、規程整備を進めるのが良いでしょう。


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