知っ得コラム

■障害者を雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充!!

障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。

重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、割増償却制度を利用できる事業主の
要件が追加されました。

障害者を多く雇用する事業主にとって、朗報です。

障害者を多数雇用する事業所で下記の要件を満たすものが減価償却を行う際、
その事業年度又はその前5年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した
機械装置、工場用建物及びその附属設備並びに一定の車両運搬具について、
普通償却限度額の24%(工場用建物及びその附属設備32%)の割増償却ができます。


① 従業員数に占める障害者数の割合が50%以上
② 雇用している障害者数が20人以上であり、かつ、従業員数に占める
障害者数の割合が25%以上
③ 法定雇用率を達成しており、基準雇用障害者数が20人以上でありかつ、
基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50%以上
である場合に税制優遇制度の対象となります。

詳しくは、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_06_handileaf.pdf


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