知っ得コラム

■専業主婦・主夫の年金の改正!!

 原則として20歳から60歳までのすべての方が「年金」に加入することになっており、国民年金は、第1号・第2号・第3号被保険者と分かれています。

 
 そのうち、会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者(専業主婦・主夫:第3号被保険者)は、保険料を納める必要がない被保険者とされています。

 この第3号の被保険者は、配偶者が職場を退職したり、第3号被保険者自身の収入が増えた時などは、被扶養者でなくなるため、通常、第1号被保険者となり、保険料を納めなくてはなりません。

 ところが、これまでにその第3号から第1号への切り替えを行わず、本来であれば年金記録は第1号となるべきところが、第3号のままになっているケースが発生しています。

 このような場合、本来第1号の期間については保険料を支払わない場合は未納期間となり、年金の受給資格期間にカウントされません

 切り替え忘れに気が付き、遡って支払おうと思っても、保険料の納付には時効が有るため、2年以上遅れた場合には、2年以上前の国民年金保険料の納付はできず、そのまま、未納期間となります

 今回の改正で、届出手続きをすることにより、この未納期間を受給資格期間に算入できるようになりました。これにより、未納期間が年金を受給するために必要な受給資格期間としてカウントされるため(特定期間といいます)、これまでは年金受給資格を満たす期間が不足していた人であっても、届出手続きをすることにより、年金の受給ができる可能性があります。(未納期間が特定期間に変更されたとしても、保険料は納付できないため、年金額は変更されません

 今後、平成27年4月からは、未納期間についても最大過去10年分を納付できるようになります。これを「特例追納」といいます。特例追納できる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間です

 保険料を納めれば、納付した額に応じて老齢基礎年金の年金額が増えます。1ヵ月分を特例追納することにより増額される年金額の目安は、年額約1,638円(平成25年度)です。

今一度、ご自身の年金について確認してみましょう。


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