知っ得コラム

■所得拡大促進税制の要件が緩和されます!!

【所得拡大促進税制とは ~現行制度~】

 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各年。以下「適用事業年度」といいます。)において、国内雇用者に対して給与等を支給し、以下の3つの要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。

 
 ただし、控除できる税額は、その適用事業年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)の10% (中小企業の場合は、20%) が限度となります。

 1)給与等支給額が基準事業年度※の給与等支給額と比較して5%以上増加していること、
 2)給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと、
 3)平均した給与等支給額が前事業年度の平均した給与等支給額を下回らないこと
   ※平成24年4月から平成25年3月までの事業年度


【他の税制措置、雇入れ助成金との関係は?】

 ※雇用促進税制
 ※復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度
 ※避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度
 ※立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度

とは選択適用となり、所得拡大促進税制を利用する場合、上記の税制は利用できません。


 また、助成金と本制度を同一年度で併用することは可能ですが、給与等支給額から助成金の支給額を控除して、要件の判定や控除を受ける金額の計算を行うことになります。


【事前の手続き等は?】

 利用に際し、税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありませんが、適用を受けるためには、法人税(個人事業主の場合は所得税)の申告の際に、確定申告書等に、税額控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

 こちらのコラム内で以前お知らせしている「雇用促進税制」と「所得拡大促進税制」のどちらを利用するかあらかじめ判断できない、という場合は、雇用促進税制の事前届出(雇用促進計画の提出)をした上で、申告の際にどちらを利用するか判断しましょう。


 また、所得拡大促進税制は平成26年4月1日から新制度で適用されます。

 詳しくは経済産業省
  http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm


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