事務所ブログ

◆派遣法が改正されたら、どうなる!?

政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できるよう、「期間」や「職種」を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。

今国会で成立させ、2015年4月からの施行を目指しています。

改正案では、今は秘書や通訳など「専門26業務」でない限り、3年までしか任せられなかった規制を緩めて、企業が3年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣に任せられるようにする予定です。
一方、人材派遣については、すべて国の許可制となり、特定労働者派遣は廃止されます。

そして、派遣労働者への教育訓練を義務づけ、待遇改善に向けた国の指導も強める予定です。
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改正案をめぐっては、「派遣の固定化につながる」「正社員雇用の枠が狭まる」といった懸念が、労働組合や野党から出ています。

田村厚生労働大臣は閣議後の会見で「人材派遣会社にも責任を持ってもらい、労働者のキャリアアップをはかってもらう」と改正の意義を強調しています。
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2012年の総務省の労働力調査によると、

正規の職員・従業員は3283万人と,前年同期に比べ47万人減少し、4期連続の減少。

一方、非正規の職員・従業員は1965万人と,前年同期に比べ122万人増加し、4期連続増加。

なんと!!
雇用者に占める非正規の職員・従業員(役員を除く)の割合は37.4%と,約4割近くを占めています。

安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指している一方で、労働者を保護するための労働法制を「岩盤規制」と呼び規制緩和を目指していますが、その「岩盤規制」について最初に提言したのは、産業競争力会議のメンバーで現パソナの会長の竹中平蔵氏であり、産業競争力会議で労働法の大胆な規制緩和を求めています。

大きくクローズアップされた非正規雇用者の問題。

この改正案は非正規雇用者を減らす国の方針に反したもののように感じますが・・・皆さんはどう思われますか?
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【写真上:紅梅、平安神宮】
【写真中:お雛様とお弁当】
【写真下:叶 匠壽庵・寿長生の郷】

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