事務所ブログ

◆「残業代ゼロ」の一般社員!!

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)では、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討しています。
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仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より長く働いても「残業代が支給されない」こととなるため、過重労働の温床になる恐れがあります。

経済同友会代表幹事らがまとめ、22日に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整しているとのこと。

6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討しているそうです。
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現在、労働基準法では、労働時間は原則1日8時間、1週40時間までとし、それを超える残業や法定休日・深夜の労働をさせる場合は企業が割増賃金を払うことを義務づけています。

最低賃金が毎年引き上げられ、人件費のコストアップが企業のグローバル競争力を低下させているといわれています。

そのような中、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求が強くあります。
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今は管理監督者、機密情報を取り扱う社員(秘書など)、監視又は断続的労働の従事者(行政官庁の許可要)などについては、残業・休日労働の割増賃金を支払わないことが認められていますが、今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象者を広げる方向です。

対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員とすることを検討しています。

いずれも社員本人の同意を前提。

また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す予定で検討しているようですが・・・

『ブラック企業』などと、残業代未払いに関する関心が高まり、訴えが増え、監督行政も厳しく是正を求める風潮の中での新しい『残業代ゼロ社員』制度について、皆さんはどう思いますか?
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【写真上:夢をかなえるゾウの神様?】
【写真中:チューリップ、枝垂れ桜】
【写真下:??】

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