知っ得コラム

■改正男女雇用機会均等法が施行されます!!

本日、7月1日から改正男女雇用機会均等法が施行されます。

【省令等の改正内容】

(これまで)
総合職の労働者を募集、採用する際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されてきました。

(改正後)
すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。

※「間接差別」となるおそれがあるものとして禁止される措置の例〉
 ×労働者の募集にあたって、長期間にわたり、転居を伴う転勤の実態がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。
 ×部長への昇進に当たり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

【性差別指針の改正内容】

 性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。

【セクハラ指針の改正内容】

1)職場におけるセクハラには、同性に対するものも含むことを明示。
2)セクハラの発生の原因や背景に、性別役割分担意識に基づく言動があることも考えられるため、こうした言動をなくしていくことがセクハラ防止の効果を高める上で重要であることを明示。
3)セクハラの相談対応に当たっては、その発生のおそれがある場合や該当するかどうか微妙な場合でも広く相談に応じることとしているが、その対象に、放置すれば就業環境を害するおそれがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクハラが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。
4)被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

【コース等別雇用管理指針の改正内容】

 コース等ごとの雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項について、通達で示してきた内容を告示として指針を制定。

 


 固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯により各個人の持つ能力が失われていませんか?
 それは企業にとっても、日本経済にとっても大きな損失です。
 先月、6月の1ヵ月間は「男女雇用機会均等月間」でした。「男女ともに力を発揮する企業が未来を担う」という副題の通り、男女ともが活躍できる企業が今後は成長する企業ではないでしょうか。

参考URL
※「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」
ポジティブ・アクションに関する総合的な情報を提供しています。
http://www.positiveaction.jp/

※「女性の活躍推進宣言コーナー」
経営トップが自社の女性活躍推進について宣言し、女性が活躍する魅力ある会社であることをアピールしています。
http://www.positiveaction.jp/declaration/index.html

※「ポジティブ・アクション応援サイト」
実際に「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の事例を、業種別や規模別に実名で紹介しています。
http://www.positiveaction.jp/pa/index.php

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