事務所ブログ

◆マイナンバー制度が間もなくスタートします!!

いよいよ、マイナンバー(番号)制度が平成28年1月よりスタートします。
(番号の通知は今年10月に届く予定です。)   ※詳細はこちらをクリックしてください。
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マイナンバー制度の対象としている分野は、今のところ、社会保障、税、災害対策の3つに限定されており、一般企業は社会保障分野と税分野の2つが関係します。

平成27年10月からは、いよいよ番号の通知が始まり、28年からは税務署や公共職業安定所などの行政機関がマイナンバーによる情報管理を順次開始、29年には本格稼働されます。

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企業による顧客情報の流出、サイバーテロや海外からの不正アクセスによるHPの改ざん、行政職員による住基ネット情報の不正閲覧など、毎日のようにこの種のニュースを耳にするなかでのスタート!!

「番号を付与された国民や法人においては面倒な手続きが不要となり、行政においては負担が減り、公平公正な社会の実現が期待できる。」と政府はPRしていますが、実際には、資産状況、社会保障、扶養関係など…政府が管理する情報は今後多岐にわたり、管理社会となることが明らかです。

大切な国民全員の情報なだけに、政府には、個人情報が漏えいするなどの問題が起こらないよう徹底した情報管理を求めていく必要があるとともに、民間企業においても同様に管理責任を負うこととなります。
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《マイナンバー制度の低い認知度》
今年2月現在では、国民の制度に対する認知度は進んでおらず、内閣府が、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査マイナンバー制度を「内容まで知っていた」と答えた人は28.3%にとどまっています。「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」とした人は43.0%、「知らなかった」という人が28.6%という結果になっているのが現状でした。

最近でこそ、テレビでもPRするようになったものの、もうスタートが迫る中、まだまだ国民の認知度は低いようです。
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《マイナンバー制度の活用範囲》
マイナンバーは次のような場面で利用され(考えられて)ます。
・市区町村への児童手当の現況届出 ・厚生年金の裁定請求
・法定調書への記載 ・源泉徴収票等への記載
・所得状況を把握し、税の徴収漏れや生活保護の不正受給防止
・社会保障や税の負担や給付に関する自分の情報をインターネットで閲覧
・個人資産の把握 ・年金手帳、医療保険証、介護保険証が一枚になる など。

このような場面で使用されるということは、個々人の所得や保険年金等の重要な情報が様々な場面で、様々な人へ露出していく可能性を同時に孕んでいるといえます。


《求められる個人情報保護対策》
マイナンバー制度のスタートにより、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないかといった懸念の声に対し、政府は安全安心を確保するため、個人情報の分散管理やアクセス制御や通信の暗号化など、制度及びシステムの両面から様々な個人情報保護の措置を講じるようです。


いち早くマイナンバー制度をはじめたアメリカや韓国などでは、政府管理の社会保障番号の不正取得、不正アクセスによる被害や損害も報告されています。

国民の認知もされていないなかでの番号制度のスタート。

確かに、マイナンバー制度が上手く実現できると、公平公正な社会の実現も可能です。
しかし、情報流出の大きな危惧はなかなかぬぐえないのかもしれません。

【写真上:春を告げる一面の菜の花】
【写真上:世界一美味しいといわれるラ・メゾン・デュ・ショコラ…大切に頂きます】
【写真中:東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山からの海は絶景でした】
(写真下:大好きなスイーツはやめられません】


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