知っ得コラム

■いよいよ「マイナンバー制度」が始まります!!~民間企業で必要となる準備事項とは?~

今年10月からマイナンバー(個人番号)の市区町村から全国民への通知が開始され、来年1月からはマイナンバーの利用が始まります。
制度のスタートに向けて、企業ではどのような準備が必要となるのでしょうか。

マイナンバー制度のスタートに向けて企業で準備が必要な事項には、次のようなものがあります。

【対象業務の洗い出し】
1.マイナンバーの記載が必要な書類の確認
・給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類
・健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類
2.マイナンバー収集対象者の洗い出し
・従業員等(従業員に加えて役員やパート・アルバイトを含む)とその扶養家族
・報酬(講師謝礼、出演料等)の支払先
・不動産使用料の支払先
・配当等の支払先

【対処方針の検討】
1.組織体制の整備
2.社内規程の見直し
3.担当部門・担当者の明確化等
4.身元(実在)確認・番号確認方法に係る検討、明確化等
5.物理的安全管理措置の検討(区域管理、漏えい防止等)
6・収集スケジュールの策定

【マイナンバー収集対象者への周知】
1.収集までのスケジュールの提示(収集開始時期等の確定)
2.教育・研修
3.利用目的の確定・提示

【関連システムの改修】
1.人事給与システム
2.健康保険組合システム
※自社にてシステム構築を行っている場合

【委託先・再委託先の監督等】
1.委託先の選定
2.必要かつ適切な監督を行うための契約の締結(取扱い状況を把握する方法を含む)

下記のURLより、日本経団連が3月9日に発表した「マイナンバー制度への対応準備のお願い」をご確認頂けます。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/021.html


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