事務所ブログ

◆ドローンの活用が期待されていたのに制限?

もともとは軍事用に開発されていたドローンですが、消費者向けに商業向けの開発がなされ、今後の活用が大きく期待されていました。

例えば、その活用事例としては、
災害救助、地球上のあらゆる自然環境のリサーチ、ジャーナリズムへの活用、アクロバットなスポーツの撮影、短時間での配達 など…

ところが、総理大臣官邸の屋上に落下していた事件、その後、いくつかの問題が重ねてあり…

今、ドローン登録義務化(購入時に氏名や住所など)がを検討されています。

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政府は、小型無人機「ドローン」の飛行を規制するため、今国会で法整備を図る方針を固めました。

政府は、航空法などを改正し、小型無人機の購入時に氏名や住所の登録を義務付けることを検討しています。

首相官邸や国会周辺に飛行禁止空域を設ける議員立法の成立を目指しているそうです。

総理大臣官邸でドローンが見つかった事件を受け、政府は24日、関係府省庁による連絡会議の初会合を首相官邸で開き、

①重要施設の警備態勢の強化
②運用ルールや関係法令の見直し

に関する二つの分科会の設置を決めました。
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菅官房長官は連絡会議で、「法規制を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移す」と述べ、作業を急ぐよう指示したが、関係法令は多岐に渡っています。

「法案提出までには一定の時間がかかるかもしれない」(政府筋)との見方もあるようです。

社会でも職場でも、よくあることですが…、僅かの倫理観に欠ける人のために、制限・ルールが増えていくことは残念なことですね。
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【写真上:海津大崎の桜】
【写真中:マキノ高原のメタセコイア並木】
【写真下:たらば蟹のステーキ】
【写真下:大好きなモンブラン】

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