社会保険庁による年金の支給漏れは、2007年2月末までの約６年間だけで約２２万件に上っているとのことです。

5月2日の読売新聞に「社会保険庁の年金支給漏れ問題を巡り、東京都大田区の男性（７７歳）が１日、１５年以上にわたって本来より少ない年金しか支給されなかったのに、時効を理由に約１０年間の支給漏れ分が支払われないのは不当だとして、国に未払い分の年金と慰謝料など計１０９３万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。　」と報道されていましたが…。

実際に私の知り合いに、兵庫県の社会保険事務所から、支給漏れに関する通知書が届いたとのことで一昨日見せていただきました。
「「旧国民年金通算老齢年金の平成12年2月～平成19年1月の年金が振り込まれていなかったことがわかりましたので、平成１９年○月○日に○○円をお支払いする手続きをとりました。ご確認いただけますようよろしくお願いします。」といった非常に簡単な文書で、誠意の感じられない文面でした。
こちらについても時効処理されている可能性が十分にあり、検証する予定です。

年金受給者だけではなく、まだ受給する年齢でない方も、転勤や転居、結婚・離婚により姓が変わった人は特に、年金加入記録の漏れがないか確認されることをお勧めします。

次々と明らかになる厚生労働省や社会保険庁の事務費流用その他多くの不祥事発覚により、行政組織としての遵法意識やガバナンスの欠如が露呈し、大きく国民の信頼を裏切る結果となりました。

このような経緯から、社会保険庁が解体・民営化に向けて動き出し、
公的年金事業については「日本年金機構」（2010年1月施行予定）、
健康保険次行については「全国健康保険協会」（2008年10月設立予定）が行う予定です。

私たちのような専門家でもわかりにくい複雑な年金制度をもっとわかり易く透明性を高め、サービスレベルの高いものにして欲しいものです。
行政機関は民間企業から、もっと多くを学ぶ必要がありますね。

【ゴールデンウイークも今日で終わりですが…新緑の季節・風薫る５月…夢や希望を感じる素敵な言葉ですね。これからが一番心地の良い季節です！】

Written by : 辻純子 日時: 2007年05月06日 16:53