事務所ブログ

◆女性活躍推進法で女性リーダーが増加する??

8月28日に企業に女性登用を促す新たな法律「女性活躍推進法」(10年間の時限立法)が成立しました。

これ により、従業員301人以上の企業は、来年の4月1日までに、女性登用について数値 目標を含む行動計画の作成と公表が義務付けられます。
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これまでの政界を振り返ると、女性で総裁選に出馬したのは小池百合子氏のみ。

日本の国会議員のうち、13%しか女性議員がいないというのが実態、一体いつになれば、女性の首相が誕生するのでしょう…

ちなみに世界ではメルケル首相、朴槿恵(パク・クネ)大統領を含めて、政治の世界で10名以上の女性リーダーがいます。
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帝国データバンクによると、女性管理職がいない企業は50.9%と半数にのぼり、女性管理職の割合は平均6.4%にとどまるそうです。

一方、従業員全体の女性割合は平均24.2%、役員は平均8.4%。であり、女性管理職の割合は、小規模企業や『不動産』のほか割合の低い業界で、上昇傾向にあるとのこと。

管理職への登用が増えている業種は小売、金融、サービスなどで、従業員としての女性比率が高く、女性の強みである接客部門で管理職として活躍しているケースが多いようです。
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「女性活躍推進法」の施行に伴い、今後は従業員301人以上の企業に、職場における「女性の採用比率」「勤続年数の男女差」「労働時間の男女差」「管理職に占める女性の割合」などについての状況を把握・分析することが義務付けられます。

さらに改善への取り組みや数値目標を盛り込んだ「行動計画」の策定や女性の活躍に関する情報も公表しなければならなくなります。

ちなみに2012年現在の日本の女性管理職比率11.1%。
米国43.7%、フランス39.4%の欧米主要国や、フィリピン47.6%、シンガポール33.8%のアジア主要国と比べても、著しく低い水準です。

女性リーダーを増やすには、女性の意識改革、企業の自主努力だけでなく、保育所の整備など、政府の役割も重要です。

政府が目指す「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にする」との目標に掲げています。

さあ、女性リーダーの活躍に向けて、「女性活躍推進法」は追い風になるでしょうか?
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【写真上2枚:大阪マリオット都ホテル…夜景が最高でした! 】
【写真中:鳥取砂丘】
【写真下:長岡京へハイキングに行ってきました!】

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