知っ得コラム

■改正労働者派遣法が成立しました! ~平成27年9月30日施行~

これまで2度、国会で廃案となり、成立時期が注目されていた改正労働者派遣法ですが、ついに改正法案が成立し、平成27年9月30日に施行となりました。


★改正派遣法 5つのポイント★

1.派遣期間規制(期間制限)の見直し

「26業務」かどうかで期間制限が異なっていた現行制度が廃止され、新たに以下の制度が設けられます。

①事業所単位の期間制限
 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。
 それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。
 ※過半数労働組合が存在しない場合は、事業所の労働者の過半数を代表する者。

②個人単位の期間制限
 派遣先の同一組織単位(課)への同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。
 ※別の人であれば同じ課への派遣は可。また課が異なれば同じ人の派遣は可。


2. 派遣労働者の、派遣先労働者との均衡待遇の推進

派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置が強化されます。


3. 雇用安定措置の義務化

派遣就業が「臨時的・一時的なものである」ことを原則の考え方とし、派遣労働者の雇用が安定化するよう、雇用安定措置(雇用を継続するための措置)が派遣元に義務付けられます。


4. 派遣労働者のキャリアアップ推進

正社員になるためのキャリア支援を派遣元が義務付けられ、派遣先にも特定の派遣労働者に対する労働者募集情報の周知が義務付けられるなど、キャリアアップに関する事項が法令として定められます。


5. 全ての労働者派遣事業を許可制へ

特定労働者派遣事業(届出制)と一般派遣労働者派遣事業(許可制)の区分を廃止し、すべての労働者派遣事業が許可制となります。


厚生労働省では、以下の3種類のリーフレットを公開しています。労働者派遣に関係する方は目を通し、全体像の理解にご活用されてはいかがでしょうか。
派遣先向け   
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb02131.pdf
派遣元向け
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb02130.pdf
派遣労働者向け
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb02132.pdf


詳しくは厚生労働省「平成27年労働者派遣法の改正について」をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html


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