知っ得コラム

■平成29年1月から、個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大されます!!

平成29年1月から、個人型確定拠出年金(個人型DC)の加入者の範囲が拡大し、基本的にすべての方が加入できるようになります。

【確定拠出年金とは…】

※「確定拠出年金(DC)」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。

※確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに将来の給付額が決定されるというもので、事業主が実施する「企業型DC」と、個人で加入する「個人型DC」があります。

※個人型DCの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやすい仕組みになります。


【メリット】

3つの税制優遇措置があります。

<<掛金が全額所得控除されます>>
例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると、年間4万8千円(仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円)の節税効果となります。

<<運用益も非課税で再投資されます>>
通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、個人型DCの運用益は非課税です。
※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

<<受け取るときも税制優遇措置があります>>
DCの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。


【加入するときの留意点】

個人型DCに加入するに当たっては、以下の3点に留意してください。

1、運用は加入者ご自身が行います
→積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。運営管理機関がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。

2、中途での引出しに制限があります
→DCは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。
※掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。

3、口座管理手数料などがかかります
→加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。

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