事務所ブログ

◆「和食さと」など、違法残業容疑で書類送検

「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サトレストランシステムズ(大阪市中央区、東証1部)が、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、9月29日、大阪労働局は、労働基準法違反の疑いで、店長ら5人を大阪地検に書類送検したと、発表しました。

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労働局によると、サトでは、三六協定を店舗ごとに締結して労働基準監督署に届け出てはいましたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかったとのことです。

書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従業員7人に対し最長で1カ月111時間~49時間の時間外労働をさせ、うち2店では3人に割増賃金の一部(計約30万円)を支払っていなかったとのことで、 同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。

結果、延べ653人に26~27年分の計約4億円を支払ったそうです。
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今、政府では、人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下の原因になっていると考え、『働き方改革』に積極的な動きが出てきています。

今年8月の内閣改造で、『働き方改革』担当大臣というポストが新たに設置され、『働き方改革』は政府の最重要課題の一つと位置づけられ、9月には首相を議長とした「働き方改革実現会議」が発足。

そして、9月27日には、官邸で第1回目の会合が開かれました。

『働き方改革実現会議』では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、高齢者やがん患者の就業促進、柔軟な働き方の実現など様々なテーマについて議論を行い、2016年度内にも働き方改革の具体的な実行計画を取りまとめることとされています。

今回の議論の中でも特に高い注目を集めているのが、「36協定」の運用見直しです。

現在は、労使間で36協定を締結すれば残業時間を事実上無制限に延長できることになっていますが、働き方改革実現会議ではその運用を見直し、具体的な残業時間の上限規制を設けることが検討されています。

経済協力開発機構(OECD)加盟国など世界35の国と地域を対象としたフルタイム労働者の平均年間労働時間についてのランキングでみると、(2012年 経済協力開発機構(OECD)発表)

1位…メキシコ…2,226時間
2位…韓国…2,163時間
11位…アメリカ合衆国…1,790時間
15位…日本…1,745時間
23位…イギリス…1,654時間
31位…フランス…1,479時間
34位…ドイツ…1,393時間
35位…オランダ…1,384時間

上記から見ると、日本の1ヶ月あたりの平均労働時間は145.416…時間。
大企業も含めての数字ですが、既にとても短く感じます。

仕事柄、色々な業種の中小企業経営者の声を聴く機会が多いですが、労働人口が減少する中、会社にとって必要な人材を採用することが難しく、また、一方ではグローバルな企業間競争があり、短い時間の中で、結果を出していくことが益々求められる時代…、どうすれば良いのかと頭を痛められているのが、現実です。

人事制度の見直し、人工知能(36)やロボットなど、技術の発達だけで、カバーできるのでしょうか?

「労働時間を減らすこと」は、本当に全ての労働者が望んでいることなのでしょうか?
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【写真上:大阪社労士会館の建て替え工事が終わり、綺麗になりました!】
【写真上:梅田紀伊国屋前の広場にバーバリーのクラッシックカーが展示されていました!】
【写真中:秋の味覚、松茸~香りがよく、美味しかったです。】
【写真下:淡路島ウエスティンホテルでティータイムです。】

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