知っ得コラム

■働き方改革の実行計画が発表されました!

政府は3月28日に、働き方改革実現会議を開き、改革の実行計画案を示しました。

人口が減少する中でも生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方が選べる社会づくりが狙いとのことです。

罰則付きの残業時間の上限規制導入や、正社員と非正規労働者との不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を盛り込みました。

残業時間の上限規制は初めてで、長年の懸案だった長時間労働や非正規の格差の改善に向け一歩踏み出しました。

企業や働く人の自主的な取り組みに委ねた面も多く、…

さあ、改革の結果が、個人消費の拡大や生産性の向上に着実につなげることが出来るかどうかが課題です。


◆「働き方改革」について

働き方改革で注目されている12の取組みについて、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」は過半数がすでに導入・実施していますが、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」の導入・実施は1割未満でした。

<注目される12の取組み>

① 長時間労働の管理・抑制に向けた取組み
② OJT・OFF-JT など、社員教育の制度
③ 資格取得・通信教育への補助金など、自己啓発の支援
④ 在宅勤務制度
⑤ 勤務先や移動中におけるパソコン等を活用した勤務制度 (モバイルワーク)
⑥ サテライトオフィス勤務制度
⑦ 副業・兼業の容認
⑧ 定年延長など、シニア層活用の制度
⑨ 育児休業や短時間勤務など、子育て世代支援の制度
⑩ 妊娠・出産期の女性支援の制度
⑪ 介護休業など、介護離職防止の制度
⑫ 外国人労働者活用の制度

◆どこまで対応すべきか?
これからの時代を乗り切るためには、自社でできる対応があるのか、どの程度できるか等の検討をいち早く始めるべきでしょう。


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