事務所ブログ

◆働き方改革の実行計画が発表されました!

政府は3月28日に、働き方改革実現会議を開き、改革の実行計画案を示しました。

人口が減少する中でも生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方が選べる社会づくりが狙いとのことです。

罰則付きの残業時間の上限規制導入や、正社員と非正規労働者との不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を盛り込みました。

残業時間の上限規制は初めてで、長年の懸案だった長時間労働や非正規の格差の改善に向け一歩踏み出しました。

企業や働く人の自主的な取り組みに委ねた面も多く、…

さあ、改革の結果が、個人消費の拡大や生産性の向上に着実につなげることが出来るかどうかが課題です。
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同一労働同一賃金については、昨年12月にまとめた指針案を盛り込んでいますが、この後、労働政策審議会で関連法改正案をまとめ、年内に国会提出し、早ければ2019年春から順次施行される見通しです。

最大の焦点の残業規制は、上限の原則を月45時間、年360時間と明記し特例で繁忙期の上限を設け、単月では100時間未満、繁忙が2~6カ月続くなら月平均80時間以内、年間で計720時間以内としています。

一方で、自動車の運転業務や建設業、医師は適用を5年間猶予されます。(医師の規制内容は2年後をめどに結論を出す予定)

運転業務は5年後から上限を年960時間とし、建設は災害時の仮設住宅の建設など復旧・復興に携わる場合は繁忙期の上限を適用しない予定です。
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毎年、最低賃金が引き上げられ、労働人口が減少して、従業員数を増員するのも難しい時代、大企業と異なり、中小零細企業では、益々厳しい課題が増えます。

知恵と工夫と努力で乗り越えて行けるものでしょうか…そういった企業の悲鳴が私には聞こえてきます。
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【写真:春の風景】
【写真:SATSUKI エクストラスーパーあまおうショートケーキ】

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