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◆企業保育所7万人確保へ

松山少子化対策担当相は、今月15日の記者会見で、企業が従業員向けに設置する「企業主導型保育所」を本年度末までに当初目標より2万人分増やし、計7万人分を確保すると発表しました。

地域の子どもは定員の半数以下に限って受け入れを認めていますが、従業員向けの空きが出た場合は「50%の上限を超えても可能とする方向で前向きに検討している」と述べています。

政府は2020年度末までの待機児童ゼロを目指し、18年度からの3年間で認可保育所や認可外保育所などで計22万人分の受け皿整備を掲げており、その一部を前倒しで実施する予定です。
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企業主導型保育所は認可外施設となりますが、整備費や運営費などで認可施設並みの助成が受けられます。

内閣府によると、2016年度末の整備数は約2万人分。

2017年度末までに、さらに5万人分を確保するとの目標を掲げていましたが、1次募集では、企業から約1万9千人分の申請があり、計約3万9千人分が確保できる見通しということです。

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一例として、セブン―イレブン・ジャパンは、コンビニスタッフ向けに店舗併設型の保育園を開園すると8月10日発表しています。

まずは東京都大田区と広島市の2店舗で9月末以降の開園をめざし、利用状況を見ながら増やすとのことです。

人手不足の業界で、子育て中の主婦らが安心して働ける環境をつくり、女性のパート従業員を増やすねらいです。

「セブンなないろ保育園」と名づける認可外保育園で、運営は外部委託します。

店舗がある地域はいずれも待機児童が多く、近くにある別のセブン―イレブンからも利用でき、定員は大田区の店が30人、広島市の店が19人。0~2歳児が対象で、セブン―イレブンで働く従業員の子どもが優先されます。

設置費用や賃料はセブン―イレブン本社が負担し、保育料の一部を対象の加盟店が負担することで、保育料は周辺の保育所よりも安く設定する計画だとのことです。

日本では急速に少子高齢化が進み、労働人口が益々減少していくため、高齢者、女性、外国人労働者の活躍と、AI(人工知能)やロボットなどの技術を取り入れることが必要になってきます。

労働条件が厳しく、保育士数も不足する中、さあ、女性の活躍のため、待機児童ゼロの目標は達成できるでしょうか?
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【写真上:金魚は可愛くて、観ているだけで涼しくなるような…】
【写真中:箕面のキャンドルロードを友人と】
【写真下:美しい皿】

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