事務所ブログ

◆育児休業制度見直し・最低賃金引き上げ~10月から

この10月から、間もなく施行となる改正内容は、以下の2つがあります。
企業の皆さん、ご注意ください。

1.改正育児・介護休業法が施行
① 育児休業の最長2年までの延長が可能になる
育児休業について、原則的な期間は「1歳まで」ですが、保育園等に入所できない等の事情がある場合には従来通り「1歳6ヵ月」までの延長、加えて「2歳」までの再延長が認められます。 もちろん、育児休業期間の延長に合わせ、育児休業給付金の給付期間も延長されます。

② 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する(努力義務)
本人、もしくは配偶者の妊娠・出産に際し、今後どのような制度を利用できるのか、休業中や休業後の待遇や労働条件がどうなるのかについての周知が、事業主の努力義務となります。

③育児を目的とする休暇制度の導入を促進する(努力義務)
未就学児を抱えて働く労働者の子育て支援として、育児のために使える休暇制度の創設が、事業主の努力義務となります。 これは、子の看護休暇や年次有給休暇等の既存の法定休暇とは別に与えられるものである必要があります。

2.最低賃金額の改定
都道府県の平成29年度地域別最低賃金額が引き上げられます。
今年の上げ幅は大きく、引上げ額の全国加重平均は25円の上昇が見込まれます。
パート従業員の時間給や、固定給の金額が低い月額給の従業員の給与は、発効年月日以降、最低賃金よりも低くならぬよう、お気を付けください。
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育児休業期間の延長については、「育児休業が長く取れて、会社に復帰できるのは嬉しいけれど、生後6ヵ月で入所しないと1歳や2歳になってからだと、預かってくれる保育園が無いという声も時々耳にします。

これでは、法改正だけしても、問題は解決しないなぁ…と感じます。
法改正の前に、保育園不足の解消に力を入れることが先決すべき課題ですね。
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また、最低賃金額の引上げについては、もちろん働く人にとっては、有り難いことですが、一例として、以下のようなメリットとデメリットがあるように思います。

【メリット】
①正規雇用と非正規雇用の賃金格差が圧縮される
②消費活動が活発になり、地域経済の活性化に繋がる

【デメリット】
①扶養の範囲内で働きたいと考えている主婦層などについて、年収が増えるため、働く時間を短くせざるを得ない
②最低賃金に関わってくる非正規雇用者を多く雇っている飲食業・コンビニ・その他のサービス業において、人件費の増加が打撃となり、経営を圧迫する⇒人に替えてロボットやAI、機械の活用を検討するようになり、失業者の増加に繋がる可能性もある

実際に、昨日に訪問したクライアント企業(製造業)の経営者との会話のなかで、上記の話題になり、売り手市場で、製造の主力となるパート従業員の雇用が困難になっており、これ以上に求人費用が膨らみ、最低賃金も大きく上がり、利益の縮小となっていくのであれば、もっと少ない人員数で作業が可能になるように、数千万円掛けてでも、ロボットの導入を検討しようと思っているとおっしゃっていました。

国は、女性が長く働けるように法改正をし、非正規雇用者の労働条件を引き上げたいと最低賃金を毎年引き上げていますが、実際のところは、良い面だけではなく、逆の課題も重たく…皮肉なことです!!

難しいですね。
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【写真上:秋の和菓子…綺麗ですね!】
【写真中:緑に映える真っ赤な彼岸花】
【写真下:事務所の近くに洒落たレストランを見つけました】

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