知っ得コラム

■年金の受給資格期間の短縮の施行期日が正式に決定

平成24年の年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)により、公的年金の老齢給付(老齢基礎年金、老齢厚生年金)等の受給資格期間を、「25年(期間短縮特例あり)」から「10年」に短縮することとされました。

その施行日(実施日)は、消費税率の10%への引上げの時とされていましたが、それが『平成29年8月1日』に改められました。

これにより、受給資格期間が10年以上25年未満の方にも、平成29年9月分から、老齢基礎年金等が支給されることになります(初回の支払いは平成29年10月)。


○納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から、老齢基礎年金等の受給資格期間を10年に短縮する。

【対象となる年金】
※老齢基礎年金
※老齢厚生年金
※上記に準じる旧法の老齢年金
➡「25年以上年金制度に加入していたこと」という要件を「10年以上年金制度に加入していたこと」に
改正(25年以上(改正後は10年以上)という要件は、厳密には、「保険料納付済期間+保険料免除期間(+合算対象期間)」で判断します(以下同じ)。
※寡婦年金
➡「25年以上年金制度に加入していた夫が死亡」という要件を、「10年以上年金制度に加入していた夫が死亡」に改正

【注】
遺族基礎年金、遺族厚生年金は対象外です(老齢基礎年金等の受給権者の死亡によって支給される場合、その受給権者が25年以上年金制度に加入していたことが要件)

○現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行う。


●受給資格期間の短縮は、当初、消費税率の10%への引上げと連動して実施される予定でしたが、受給資格期間の短縮を先行して実施することとされました(財源はまだ不透明です)。
なお、消費税率の10%への引上げの時期は、「平成31年10月1日」とされました。2度目の延期で、当初の予定から4年遅れることになります。


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