知っ得コラム

■雇用保険料率の変更について

平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引下げるための法律案が、国会で承認されました。雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。
平成29年3月1日から平成30年3月31⽇までの雇⽤保険料率は以下のとおりとなります。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf


◆失業等給付に係る保険料率および国庫負担率の時限的引下げ
平成29年度から平成31年度までの各年度における雇用保険料率および国庫負担率が、時限的に引き下げられます。雇用保険法、労働保険徴収法に関わる改正で、平成29年4月1日の施行予定です。

◆ 育児休業に関する制度の見直し
現在の育児休業は原則1歳までで、保育所に入れない場合等に限り1歳6カ月まで延長が認められていますが、改正により、さらに6カ月(2歳まで)再延長できるようになります。また、それに合わせて育児休業給付の支給期間も延長となります。
育児・介護休業法、雇用保険法に関わる改正で、平成29年10月1日の施行予定です。

◆ 健康保険料・介護保険料率
    この度、健康保険料・介護保険料率が平成29年3月(4月納付分)より改定されることとなりました。4月支給給与の折にはご注意ください。


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