東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代の支払いを命じる判決を下しましたが、控訴の予定です。
ファーストフード店モスバーガー、外食産業大手のすかいらーくでも店長を労働基準法第41条第2号に定める管理監督者（知っ得コラム参照）として扱い、残業代を支給していないそうです。

これに対して、セブン-イレブン・ジャパンが2008年3月から直営店の店長に残業代を支払うことを決めたことが報道されました。
　

店長など管理職の肩書が付くだけで残業代などが支払われない問題で、日本労働弁護団が先月１１日に「名ばかり管理職１１０番」を実施しましたが、約５時間で１３０件の相談が寄せられたとのことです。
『名ばかり管理職』が予想以上に多く存在し、不払い残業による長時間労働を強制する下地になっているようです。

一方、日本綜合地所では、部下とのコミュニケーションを円滑に進めるためとの目的で、管理職に月１０万～３０万円の「部下手当」を４月から支給すると発表しています。会食費や冠婚葬祭費に充ててもらうとのことですが、随分高額な手当ですね！
しかし、これは前例のないあまりに思い切った制度なので、支給される側の管理職においても、 “上手な活用の仕方” の面で戸惑いがあるようです。（部下から上司への比較評価をされるなど…）

　部長級２３人と、それ以外の管理職（副課長から次長）３９人が対象。
支給額は、部長級で部下が２０人以上の場合で月３０万円、１９人以下は月２０万円、それ以外の管理職が月１０万～１５万円とのこと。
通常の給与振り込み口座とは別の専用の口座を設けて、支給目的を明確に分け、特別の手当であることをアピールするようです。
今回の手当導入により、年１億５０００万円の負担増となるようですが…
なかなか中小企業では、ここまでは難しいですが…『名ばかり管理職』とは対照的な対応ですね。

この数年、労働者のための情報量が増え、企業が訴えられ敗訴するケースが大変増えてきています。
“コンプライアンスの遵守”は“企業イメージ”だけにとどまらず、働く者の誇りとして“モチベーション向上”につながります。

皆さまの会社でも『名ばかり管理職』として訴えられることのないように…リスクマネジメントを意識して、多方面から社内をチェックしてみましょう。
【写真上：名古屋市中区にて】
【写真下：2/23雪が積もりました…空気の澄んだ、凍えるほど空気の冷たい一日でした。】

Written by : 辻純子 日時: 2008年03月04日 21:48