原則75歳以上の高齢者約1300万人を対象にした後期高齢者医療制度が今年度からスタートしました。
これは増え続ける高齢者の医療費を抑えるのを目的として作られた制度です。
該当する被保険者や被扶養者の方がいらっしゃるクライアント先に資料を持って説明に廻りました。
ワイドショーなどの報道番組で多く取り上げられているため、どこへ行っても批判の渦でした。
各自治体でも電話が殺到し、混乱状態のようです。

保険料額を本人に通知できていない後期高齢者医療広域連合が多いようで、不安をあおり、また、「郵送されてきたパンフレットの説明文がとてもわかりにくい！」、「国は年金もきちんと支払わないのに、なぜ、僅かの年金から保険料を天引きするのか？！」、「保険料の負担増は年寄りいじめだ！！」、「ネーミングが非常に不愉快！」など等…！！

例えば、社長や会長などは75歳を過ぎて会社の健康保険に加入し続けていらっしゃるようなケースがありますが、夫が76歳で会社の健康保険に加入し、70歳の妻がその被扶養者であったような場合、夫だけが後期高齢者医療制度の被保険者となり、妻は新たに国民健康保険などの制度に加入しなければならなくなり、夫婦が別々の医療制度に加入することになってしまいます。
今まで保険料負担の必要なかった妻にも保険料負担が将来的に発生することになります。

国民だけでなく、各医師会からも制度撤回の動きが出ています。
短命な制度…という声もちらほら。
年金制度をはじめ、法改正や新法施行でどんどん複雑化していき、国民からの信頼をなくしていく社会保険制度…これでは若い人が保険料を納める義務を拒絶したくなる気持ちが理解できます。
刹那主義的に制度を何度も修正していくのではなく、もっと長い将来を見据えた“安心して住める国づくり”を抜本的に考える必用があると思います。

舛添要一氏が厚生労働大臣に初めて就任されたときには、随分期待されました。
もちろん一人の責任ではありませんが、正しくリーダーシップを発揮して、国民の期待にこたえていただきたいですね。

【写真：　桜ノ宮　大井川沿いの桜は満開…とてもきれいでした。桜の美しさ・儚さはどうしてこんなに日本人の心を揺らすのでしょうね。】

Written by : 辻純子 日時: 2008年04月06日 00:22