今、『メタボ』という言葉が流行語のようになり、健康ブームがますます急上昇、スポーツジムを始め、健康食品や健康器具などの商品が市場で花盛りです。

今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）は、長寿医療制度をはじめとする厚生労働省の医療制度改革の一環としてスタートした制度です。

特定健診は、医療保険者（自治体および健康保険組合等）に対し、これまで受診義務のなかった人を含め、40歳から74歳までのすべての人に対し、受診させることを義務付けています。

厚生労働省は特定健診を義務化することで、平成27年度末までにこれを25％減らすという数値目標を立て、2兆円の医療費削減を目指していますが、…

メタボ健診の費用に対する国の補助では不足するため、がんなど他の検診への補助を削減するなどの対策を講じる自治体が過半数に上るなど、大変困った実情が浮かびあがっています。

毎日新聞の調査で以下のような結果が発表されました。
（２００８．６月、全国７８３市と東京２３区で調査実施。５５１市区（６８．４％）が回答）

●今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）制度についての質問に対し、
　６割の自治体…見直しをすべきだ
　１割の自治体…廃止すべきだ

●「特定健診を現在のかたちのまま継続すべきだと思うか」との問いに対し、
　３４７市区（６３％）…問題点を見直すべきだ
　６０市（１１％）… 制度自体を廃止すべきだ
　６２市区（１１％）… 現行制度のまま継続すべきだ

●特定検診を見直すべき理由は、
　メタボに限定した検査で他の病気を見落とす可能性がある
　制度が複雑で受診率が下がる
　医療費抑制につながるか疑問

などの回答があがったそうです。

メタボ健診の費用は国と医療保険者（自治体および健康保険組合等）が３分の１を補助する仕組みですが、国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くあり、不足分は自治体が負担することになるため、今年度から、他の保健事業の縮小・廃止をしたと答えたのは２９３市区（５３％）に上り、
がん検診受診者への補助削減、人間ドック受診者への補助削減、メタボ健診の対象外の４０歳未満の健診の縮小などを行っているそうです。

特定検診でメタボリックシンドロームと診断された人に対しては、保健指導を行うことになります。

さらに、保健指導を受けたにもかかわらず、改善が見られない場合には、医療保険者（自治体および健康保険組合等）に対して罰則が科せられることになります。

医療保険者に対して罰則があるだけで、個人には関係ないと考えがちですが、罰金の金額が大きい場合は、将来的に保険料があがることも予想されます。

さらに、2012年度に６５％の受診率を達成できない場合、長寿医療制度で自治体が負担する拠出率が最大１０％増やされるなどのペナルティーが医療保険者に課せられるようになります。
このため、健診を無料化して、少しでも多くの市民に受診してもらう方が賢明だと考える自治体もあるようですが…

他に補助すべき必要な検診費用の補助が削減されるなどのひずみが出ている現状…皆さんはどう思いますか？
私は、長寿医療制度をはじめとする国の医療制度改革に対し、大いに問題を感じています。

今後ますます、健康・ダイエット商品市場は過熱していくのでしょうか？

喫煙者だけではなく、メタボ体型だと社会で窮屈な思いをすることになるのでしょうか？
一方ではグルメ嗜好が増す中、何か矛盾を感じますね！

甘党の私にも耳が痛い話です。　あ～～他人事ではなく、私も痩せなきゃ！！　　　o(>ε<)o

【写真：琵琶湖に咲く蓮の花…この暑さの中、凛と咲くその美しさに感動しました♪】

Written by : 辻純子 日時: 2008年07月27日 17:34