政府は総合経済対策に続き、全世帯への総額2兆円の給付金などを柱とする追加経済対策を発表しました。 また、その定額給付金に所得制限を設けるかどうかは個々の市町村に委ねることを本日決定しました。 後に消費税増税が控えている中、「12,000円のばら撒き」をして、本当に経済効果があると、皆さんは思いますか？ 　 2兆円の給付金も、それに関わる人件費、振り込み手数料などのコストも、その財源はすべて国民の税金です。 現在、日本全体の長期債務残高総額は1000兆円を超えています。 国民一人当たりにすると、900万円近くあることになります。 次の世代に負担を残さぬよう、少しでも財政赤字を縮小すべきなのに、どうしてこのような政策を行うのでしょう？ 日本が破綻するかもしれないとしたら、子供たちはきらきらとした目で夢を描きながら、育っていくことが出来るでしょうか？ 定額給付金は総選挙を睨んでの政策だといわれていますが、…このような浅はかな政策に選挙効果はあるのでしょうか？私は逆効果だと思います。 短期的な税率軽減や、税制優遇措置などの方が、はるかに経済効果を生み出すように思えます。 優れたエコノミストなど、多くのブレインを抱えているはずの自民党が、公明党の提案をそのまま受け入れることに怒りを感じます。 サブプライム問題時には、あまり感じませんでしたが、リーマンショックに端を発し、世界的金融不安が広がり、金融機関の貸し渋り、将来不安などから、経済に大きな影響を及ぼしています。 民間信用調査会社の帝国データバンクによると、１０月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１３・７％増の１２３１件となり、２００５年４月以降で最多ということです。 事業縮小・コスト削減を検討する企業が増え、私どものクライアント様からの相談でも、解雇や内定取り消しに関する内容のものがずいぶん増えています。 個人も企業も将来に不安を抱え、苦しい中でも納税義務を果たしています。 政治家も「日本を良くする」という任務を果たして欲しいと思います。 税の使いみちは、もっともっと賢明なものであってほしいですね。 年金問題に関しても同じことが言えますが、 充実した社会保障制度を国家が構築し、安心して老後生活を迎えるためなら、税金であろうと社会保険料であろうと、国民は進んで納めるようになるでしょう。 そのような信頼関係を築けることが、これからの日本の大きな課題でしょう。

Written by : 辻純子 日時: 2008年11月12日 23:21